GHG排出量を算定し、Scope1・2・3の排出構造を把握する企業が増えています。しかし、ネットゼロを実現するためには、排出量を「算定する」だけでは十分ではありません。算定結果を目標設定や削減施策、移行計画につなげ、各部門で実行し、その進捗をKPIやGHGデータで管理していく必要があります。また、ネットゼロへの取り組みは、サステナビリティ部門だけでは完結しません。たとえば、Scope1の排出量を本社で算定していても、実際に設備更新や燃料転換を進めるのは工場や設備・エンジニアリング部門である場合があります。Scope3では、調達、物流、製品開発、事業部門など、さらに多くの組織との連携が必要になります。
そのため、ネットゼロ実現に向けては、「何に取り組むか」だけでなく、「どのような順番・関係で進めるのか」「誰が担うのか」を整理し、算定・目標設定・削減・管理・開示までの実務を部門横断でつなぐことが重要です。
本記事では、ネットゼロ実現に向けて企業が取り組むべき実務を、GHG算定・排出構造の把握から、目標設定、削減・移行計画、実行、KPI・データ管理、情報開示・第三者保証まで、一連のロードマップとして整理します。
本記事では、ネットゼロ実現に向けた実務を、次の観点から整理します。
ネットゼロへの対応を個別の制度や業務として捉えるのではなく、「算定する」「目標を決める」「削減する」「管理する」「開示する」という実務を、推進体制とデータを含めて一つにつなげることが、本記事の中心テーマです。
ネットゼロとは、企業活動などによって排出される温室効果ガス（GHG）を可能な限り削減し、それでも残る排出量について除去・吸収などを活用することで、全体として排出量を実質ゼロにする考え方です。企業がネットゼロを目指す場合、単にGHG排出量を算定したり、将来の削減目標を掲げたりするだけでは十分ではありません。自社の排出構造を把握したうえで、削減目標を設定し、その達成に必要な施策を具体化して実行することが必要です。
また、対象となるのは自社の燃料使用や購入電力に伴うScope1・2だけではありません。ネットゼロに向けては、原材料・製品・物流・販売後の製品使用など、バリューチェーンを含むScope3についても排出構造を把握し、重要な排出源に対する削減を進めていくことが求められます。こうした取り組みを中長期にわたって進めるためには、目標と削減施策を移行計画などに落とし込み、進捗をKPIやGHGデータで継続的に確認する仕組みも必要です。
さらに、取り組みの進捗やGHG排出量などは、SSBJをはじめとするサステナビリティ情報開示にもつながります。開示情報に対する第三者保証を見据えれば、算定根拠やデータの収集・管理プロセスを含め、説明可能な状態を整えていくことも重要になります。
つまり、ネットゼロ実現に向けた企業の取り組みは、「算定」「目標設定」「削減」「移行計画」「実行・管理」「開示・保証」を個別に行うのではなく、一連の実務としてつなげていくことが重要です。
ネットゼロの定義やカーボンニュートラルとの違いについては、こちらの記事で詳しく解説します。
ネットゼロとは？カーボンニュートラルとの違いと企業の取り組みを解説
ネットゼロ実現に向けた取り組みでは、GHG排出量の算定、目標設定、削減施策の実行、進捗管理、情報開示など、それぞれの実務を担う部門が異なります。そのため、サステナビリティ部門や環境部門だけで取り組みを完結させることは困難です。
たとえばScope1やScope2では、本社のサステナビリティ部門や環境部門が、各拠点から燃料使用量や電力使用量などのデータを収集し、GHG排出量を算定・管理しているケースがあります。一方、排出量を実際に削減するための設備更新、電化、燃料転換などを検討・実行するのは、工場や設備・エンジニアリング部門などです。さらに、大規模な設備投資が必要になれば、経営層や経営企画、財務部門なども関わります。Scope3では、関係する部門や社外のステークホルダーがさらに広がります。たとえばカテゴリ1（購入した製品・サービス）では、排出量の算定を本社で行っていても、削減に向けたサプライヤーとの対話や調達方針の見直しは調達部門が中心となります。カテゴリ11（販売した製品の使用）であれば、製品の省エネ化や電化、製品構成の変更などに、製品開発や事業部門が関わります。
つまり、ネットゼロ実現では、「算定する部門」「削減する部門」「投資を判断する部門」「データを管理する部門」「開示する部門」が必ずしも同じではありません。 各部門がそれぞれの役割を果たしながら、全社として同じ目標に向かって取り組める推進体制を整える必要があります。
図１．ネットゼロ実現に必要な部門横断の推進体制
重要なのは、特定の組織構造を採用することではなく、ネットゼロ目標を全社で共有し、全体を統括する機能と、実際に削減施策を実行する各部門の役割・責任を明確にすることです。また、各部門で実施した施策の進捗や活動量を全社側へ戻し、GHG排出量やKPIとして継続的に把握できる仕組みも必要になります。
サステナビリティ経営を推進する組織設計や、CFO・CIO・CSOなどの役割については、こちらの記事で詳しく解説しています。
こうした「全社で方針・計画を統括し、現場で施策を実行する」という考え方は、省エネの取り組みにも見られます。省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）では、一定規模以上の事業者に対して、事業者全体のエネルギー管理を統括する「エネルギー管理統括者」や、その実務を補佐する「エネルギー管理企画推進者」などを位置づけています。ネットゼロでは、こうした自社拠点のエネルギー管理に加え、Scope3を通じて調達、物流、製品・サービス、サプライヤーや顧客などへ対象が広がります。そのため、全社統括と各部門の実行をつなぎ、さらにバリューチェーンまで視野に入れた推進体制が重要になります。
次章では、この推進体制のもとで、GHG算定から目標設定、削減・移行計画、実行、KPI・データ管理、開示・保証までをどのようにつなげていくのか、ネットゼロ実現の実務ロードマップとして整理します。
ネットゼロ実現に向けた取り組みは、GHG排出量を算定して終わるものでも、削減目標を設定して終わるものでもありません。算定した排出量から自社の排出構造を把握し、目標とのギャップを踏まえて削減施策や移行計画を具体化し、各部門で実行していく必要があります。さらに、施策の進捗とGHG排出量の変化を継続的に管理し、その結果を次の施策や計画の見直しにつなげます。こうして蓄積・管理されたデータは、SSBJなどに基づく情報開示や第三者保証への対応にもつながります。
ネットゼロ実現までの主な実務を整理すると、次のようになります。
※実際には各プロセスが完全に直線的に進むわけではなく、算定結果や削減施策の進捗などを踏まえながら、目標・計画・算定方法を継続的に見直していきます。
図２．ネットゼロ実現の実務ロードマップ
このロードマップで重要なのは、それぞれの実務を個別に実施するのではなく、前後のプロセスをつなげることです。たとえば、GHG排出量を算定していても、削減施策の効果を算定結果に反映できなければ、施策とGHG実績を結びつけて評価することができません。また、削減目標を設定していても、それを設備更新や再生可能エネルギーの導入、サプライヤーとの取り組みなどの具体的な施策へ落とし込めなければ、実行にはつながりません。さらに、削減施策を実行した後は、その進捗や効果をKPI・GHGデータで確認し、必要に応じて計画や算定方法を見直します。ネットゼロ実現に向けては、こうしたサイクルを継続的に回していくことが重要です。
次章からは、このロードマップに沿って、それぞれのSTEPで企業が取り組むべき実務を整理します。
ネットゼロ実現に向けた最初のステップは、自社のGHG排出量を算定し、どこで、どの程度の排出が発生しているのかを把握することです。企業のGHG排出量は、自社による直接排出であるScope1、購入した電気・熱などの使用に伴う間接排出であるScope2、そして原材料調達、物流、製品の使用・廃棄など、バリューチェーンで発生するScope3に分けて把握します。
GHG排出量やScope1・2・3の基本的な考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
ネットゼロ実現に向けたGHG算定では、排出量の数字を出すこと自体が目的ではありません。重要なのは、算定結果から自社の排出構造を把握し、どこを優先して削減すべきかを判断できる状態にすることです。
たとえば、Scope1の排出量が大きい企業であれば、どの工場・設備・燃料が主要な排出源となっているのかを確認します。Scope2であれば、拠点ごとの電力使用量や電力調達の状況などを把握します。Scope3についても、まず自社に関連する15カテゴリの該当状況を確認したうえで、どのカテゴリや事業、調達品目などが排出量の大きな領域となっているのかを確認します。
こうした排出構造の把握が、次の目標設定や削減施策を検討するための出発点になります。
GHG算定では、データの精度を高めることも重要です。しかし、算定を始める段階から、すべての排出源について詳細な活動量や一次データを収集しようとすると、対象範囲が広くなり、算定そのものが進まなくなる場合があります。
まずは利用可能なデータや一定の推計を用いて排出量の全体像を把握し、削減上の重要性が高い領域を特定したうえで、必要な部分から算定方法やデータを高度化していくという考え方が重要です。特にScope3では、初期段階では金額ベースなどの方法で排出量を概算し、ホットスポットを把握したうえで、重点的に削減する領域について活動量データやサプライヤーから取得する一次データの活用を進める方法があります。
ただし、算定精度を高めること自体が目的ではありません。 削減施策の実施状況や効果を適切に把握するために、「どの排出源について、どの程度のデータが必要なのか」という視点で算定方法を設計することが重要です。
Scope3について、削減施策と算定方法をどのようにつなげて設計するかは、こちらの記事で詳しく解説しています。
GHG排出量は継続的に算定し、削減施策の進捗や事業活動の変化を踏まえて更新していく必要があります。また、ネットゼロへの取り組みを進めるなかでは、GHG算定に求められるデータの粒度や精度も段階的に高まります。 排出構造やホットスポットを把握する段階では、利用可能なデータや推計値を用いた算定でも一定の役割を果たします。一方、具体的な削減施策を実行し、その効果をGHG排出量の変化として把握するためには、施策の内容に応じて、より詳細な活動量データや一次データなどが必要になる場合があります。
そのため、まずGHG排出量の全体像を把握し、重点的に削減すべき領域を特定します。そのうえで、削減施策と算定結果を結びつけるために必要なデータを見極め、重点領域から算定方法を高度化していくことが重要です。
次のステップでは、こうして把握したGHG排出量や排出構造を踏まえ、ネットゼロに向けた目標をどのように設定するのかを整理します。
GHG排出量と排出構造を把握したら、ネットゼロ実現に向けた目標を設定します。ネットゼロは長期にわたる取り組みです。2050年などの長期的な到達点だけを掲げても、足元でどの程度の削減を進めるべきかは明確になりません。そのため、長期的なネットゼロ目標と、そこへ至るまでの中間目標を組み合わせて設定することが重要です。
企業のGHG削減目標を考えるうえでは、SBT（Science Based Targets）の考え方も重要です。SBTi（Science Based Targets initiative）は、気候科学と整合した企業のGHG排出削減目標に関する基準やガイダンスを提供しています。
SBTiやSBTの要件、目標設定の考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
長期的なネットゼロ目標は、企業が将来どこを目指すのかを示すものです。一方、中間目標は、その到達点に向けて一定期間内にどこまで排出量を削減するのかを具体化する役割を持ちます。重要なのは、長期目標と中間目標をそれぞれ掲げることではなく、中間目標を具体的な削減施策や投資につなげることです。
たとえば、Scope1・2の削減目標を達成するために、どの時期に設備更新や電化、燃料転換、再生可能エネルギーの調達を進めるのか。Scope3であれば、どのカテゴリやサプライヤー、製品などを重点領域として削減を進めるのか。目標から逆算して、次の削減・移行計画へ落とし込んでいく必要があります。
目標設定にあたっては、基準となるGHG排出量を把握する必要があります。一方で、すべての排出源について算定方法やデータを高度化してからでなければ、目標設定に進めないわけではありません。まずは一定の算定によって自社の排出規模や排出構造を把握し、それをもとに目標を設定します。その後、重点的に削減する排出源や具体的な施策が明確になった段階で、削減効果を適切に把握できるよう、必要な領域から算定方法やデータを高度化していくことが考えられます。
また、目標設定後も、事業構造の大きな変化や算定方法・データの変更などによって基準年排出量が大きく変わる場合には、基準年排出量の再計算や目標との整合性を確認する必要があります。
このように、目標設定時点で算定を完成形にすることを目指すのではなく、まず目標設定に必要な排出量・排出構造を把握し、その後の削減実務に応じて算定を高度化していくことが重要です。
目標設定は、ネットゼロ実現までのゴールではありません。例えば「2030年までに何％削減する」といった中間目標を設定しても、それだけでは実際の排出量は減りません。目標と現在の排出量との差をどの施策によって埋めるのかを具体化し、実行可能な計画へ落とし込む必要があります。
そのため、次のSTEPでは、設定した目標と現在の排出構造をもとに、削減施策を具体化し、移行計画へつなげていきます。
ネットゼロ目標と中間目標を設定したら、現在の排出量と目標との差をどのように埋めるのか、具体的な削減施策を検討します。
削減施策は、排出量の大きさだけで決めるものではありません。排出源ごとに、どのような削減手段があるのか、いつ実施できるのか、どの程度の削減効果が期待できるのか、必要な投資や技術、関係部門などを整理し、実行可能性を踏まえて優先順位を付ける必要があります。
Scope1では、自社が保有・管理する設備などからの直接排出が対象となるため、省エネルギー、設備の高効率化・電化、燃料転換などが主な削減手段となります。
Scope2では、省エネルギーによる電力使用量の削減に加え、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、太陽光発電などの自家発電設備の導入など、エネルギー調達の見直しも重要になります。
一方、Scope3は自社のバリューチェーンで発生する排出であるため、自社だけで削減を完結できない場合が多くあります。たとえばカテゴリ1では、調達品目の見直しやサプライヤーとのエンゲージメント、サプライヤー自身の削減を促す取り組みなどが考えられます。カテゴリ11では、製品の省エネルギー化や電化、製品設計・製品構成の見直しなど、事業そのものに関わる対応が必要になる場合もあります。
このように、Scope1・2・3では削減手段だけでなく、実際に施策を担う部門や社外の関係者も異なります。STEP1で把握した排出構造と、STEP2で設定した目標をもとに、「どの排出源を、どの施策によって、どこまで削減するのか」を具体化していきます。
Scope3の削減やサプライヤーエンゲージメントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
【実務編】Scope3削減とは？サプライヤーエンゲージメントの進め方
再生可能エネルギーの具体的な調達手法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
5分でわかる再生可能エネルギーの調達手法
削減施策を洗い出しただけでは、ネットゼロ実現までの道筋にはなりません。たとえば、設備更新には設備の更新時期や投資判断が関係します。再生可能エネルギーの導入には、電力契約や調達方法の検討が必要です。Scope3の削減では、サプライヤーとのエンゲージメントや製品設計の変更など、成果が現れるまでに一定の期間を要する施策もあります。
そこで、それぞれの削減施策について、実施時期、削減効果、必要な投資、担当部門などを整理し、中長期の時間軸へ配置していくことが重要になります。特に大規模な設備更新や製品・事業の転換は、GHG削減だけを目的とした個別施策としてではなく、企業の事業計画や投資計画と整合させながら進める必要があります。
移行計画は、削減施策を単に並べたものではありません。長期的なネットゼロ目標と中間目標に対して、企業がどのような施策を、どの時間軸で実行し、必要な経営資源をどのように配分していくのかを具体化する役割を持ちます。
そのため、『目標 → 削減施策 → 実施時期・削減効果・投資 → 移行計画』 という形でつなげることが重要です。
また、移行計画を実効性のあるものとするためには、気候変動に伴うリスク・機会や事業への影響も踏まえ、事業戦略や投資計画との整合を確認することが重要です。
移行計画の具体的な考え方や策定については、こちらの記事で詳しく解説しています。
移行計画を策定した後は、それを各部門の具体的なアクションへ落とし込み、実行していく段階に移ります。そして、計画どおりに施策が進んでいるか、実際にGHG排出量の削減につながっているかを継続的に確認する必要があります。
次のSTEPでは、削減施策の実行と、その進捗をKPI・GHGデータによって管理する方法を整理します。
削減施策と移行計画を具体化したら、工場・設備、調達、物流、製品開発、事業部門など、それぞれの担当部門で施策を実行します。
ここから重要になるのが、「GHGを算定する」から「GHGを管理する」への転換です。年度終了後にGHG排出量を集計し、前年からどれだけ増減したかを確認するだけでは、ネットゼロ実現に向けた施策の進捗を十分に管理することはできません。計画した削減施策が実際に進んでいるのか、目標との乖離が生じていないかを年度の途中でも把握し、必要に応じて施策を見直せる状態をつくる必要があります。
そのためには、GHG排出量という結果だけでなく、削減施策の進捗を示すKPIや活動量を継続的に把握し、「削減施策の実行状況」と「GHG排出量」をつなげて管理することが重要になります。
GHG排出量は、ネットゼロへの進捗を確認する重要な指標です。一方、排出量の増減だけを見ても、計画していた削減施策がどこまで進んでいるのか、なぜ目標との乖離が生じているのかを十分に把握できない場合があります。
そこで、GHG排出量という結果に加えて、削減につながる施策の進捗をKPIとして管理します。たとえばScope1・2であれば、設備更新の進捗率、電化率、再生可能エネルギー比率などが考えられます。Scope3であれば、削減目標を設定したサプライヤーの割合、サプライヤーエンゲージメントの進捗など、削減施策に応じたKPIを設定することが考えられます。また、削減効果を把握するためのデータが十分に収集できているかを確認することも必要です。たとえば、サプライヤーからの一次データ取得率などは、削減そのものを示すKPIではありませんが、削減効果をGHG排出量へ反映し、管理していくためのデータ整備の状況を示す指標になります。
このように、削減施策の進捗を示すKPI、データ整備の状況、結果としてのGHG排出量をあわせて確認することで、「施策は計画どおり進んでいるか」「その施策が実際の排出削減につながっているか」を把握しやすくなります。
GHG排出量を年次で算定し、情報開示に利用するだけでは、ネットゼロ実現に向けた進捗管理としては十分ではありません。年度終了後にGHG排出量を集計して目標との乖離が判明しても、その時点ではすでに多くの施策や事業活動が実行された後です。どの施策に遅れがあったのか、どの排出源で想定との差が生じたのかを把握しても、当該年度中に対応することは難しくなります。
そのため、年次のGHG算定に加えて、削減施策の進捗や主要な活動量を、意思決定や施策の見直しに必要な頻度で把握することが重要です。たとえば、設備更新の進捗、エネルギー使用量、再生可能エネルギーの調達状況、サプライヤーへの働きかけなどを定期的に確認し、計画との乖離を早期に把握します。
ただし、すべてのGHGデータを一律に月次などで精緻に算定する必要があるわけではありません。Scope1・2のエネルギー使用量と、Scope3のサプライヤー一次データでは、取得できる頻度や管理の目的も異なります。重要な排出源や削減施策について、意思決定に必要なタイミングで確認できるよう、データやKPIごとに適切な管理頻度を設定することが重要です。
第2章で整理したように、ネットゼロへの取り組みでは、GHG排出量を算定・管理する部門と、実際に削減施策を実行する部門が異なる場合があります。そのため、本社側でGHG排出量だけを集計するのではなく、各部門が持つ施策の進捗や活動量などのデータを収集し、GHGデータと結びつけて管理できる仕組みが必要です。
たとえば、設備更新を行ったのであれば、更新の実施状況だけでなく、その後の燃料・電力使用量の変化を確認します。サプライヤーに削減を働きかけたのであれば、エンゲージメントの実施状況に加え、サプライヤーの削減目標や排出量、一次データなどを継続的に把握することが考えられます。
このように、削減を実行する部門の活動と、全社で管理するGHGデータをつなげることが、ネットゼロの進捗管理では重要になります。
GHGを含むESGデータをKPIや施策、経営管理へどのようにつなげていくかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
ESGデータの収集・管理に必要なデータガバナンスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
削減施策を実行しても、必ずしも当初の想定どおりに排出量が減るとは限りません。事業活動の拡大や生産量の変化、施策の遅延などによって、目標と実績に乖離が生じることもあります。その場合は、KPIやGHG実績をもとに原因を確認し、削減施策の追加・変更や実施時期の見直しなどを行います。
また、施策を実行しているにもかかわらず、その効果をGHG算定に適切に反映できない場合には、活動量データや一次データの取得、排出係数の見直しなど、算定方法やデータの高度化が必要になることもあります。
つまり、『削減実行 → KPI・活動量の確認 → GHG実績の確認 → 計画・施策の見直し → 必要に応じた算定・データの高度化』という循環を継続的に回すことが重要です。この循環によって、GHG算定は単なる排出量の集計ではなく、ネットゼロ実現に向けた進捗を管理し、次の意思決定につなげるための情報になります。
次のSTEPでは、こうして管理してきたGHGデータや取り組みの進捗を、情報開示や第三者保証へどのようにつなげていくのかを整理します。
ネットゼロへの取り組みを進めるなかで蓄積したGHG排出量、目標、削減施策、進捗などの情報は、サステナビリティ情報開示にもつながります。日本では、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示に向けた対応が進んでおり、気候関連の情報としてGHG排出量や気候関連の目標などが重要な開示項目となります。
しかし、開示対応は、報告時期になってから各部門に数字を依頼し、それを集計して開示資料を作成すればよいものではありません。「開示するためにデータを集める」のではなく、ネットゼロの進捗を管理するために蓄積してきたデータを、開示にも利用できる状態にしていくことが重要です。
第7章で整理したように、ネットゼロ実現に向けては、削減施策の進捗や活動量、GHG排出量を継続的に管理する必要があります。こうしたデータ管理の仕組みが整っていれば、情報開示のために年度終了後になって一からデータを集め直すのではなく、日常的な進捗管理に使用している情報を開示へつなげることができます。
一方、社内の各部門がそれぞれ異なる方法でデータを管理していたり、算定根拠やデータの出所が明確でなかったりすると、開示段階で確認や修正に多くの時間が必要になります。そのため、ネットゼロの進捗管理と情報開示を別々のデータプロセスとして構築するのではなく、可能な限り共通したデータ定義や管理プロセスのもとでつなげていくことが重要です。
SSBJ基準への対応については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【完全版】SSBJ対応ガイド：実務・保証・経営をつなぐ最新ロードマップ
サステナビリティ情報に対する第三者保証では、開示された数値だけでなく、その数値がどのようなデータや算定方法に基づいて作成されたのかを説明できることが重要になります。GHG排出量であれば、使用した活動量や排出係数、データの取得元、算定方法などを確認できるようにしておく必要があります。また、誰がデータを入力・集計し、誰が確認・承認したのかなど、データ作成・管理のプロセスも重要です。
そのため、保証対応の直前になって証跡を集めるのではなく、日常的なデータ収集・管理の段階から、データの出所、算定根拠、変更履歴、確認・承認などを追跡できる状態を整えておくことが重要です。
サステナビリティ情報の第三者保証に向けた実務については、こちらの記事で詳しく解説しています。
開示や第三者保証への対応は、ネットゼロ実務の「終点」と考える必要はありません。開示資料を作成する過程で、データが取得できていない排出源や、算定方法が統一されていない拠点、証跡が十分に残っていないプロセスなどが明らかになることがあります。また、第三者保証への対応を通じて、データ収集や内部統制上の改善点が見つかる場合もあります。
こうした課題を次年度のデータ管理や算定プロセスへ反映し、必要に応じて管理方法を改善していくことで、ネットゼロ実務全体の精度と信頼性を高めていきます。
つまり、本記事で整理してきたロードマップは、『算定 → 目標設定 → 削減・移行計画 → 実行 → 管理 → 開示・保証』で一度終わるものではありません。実績や開示・保証で得られた課題を算定・計画・管理へ戻し、継続的に改善していくことが重要です。
ここまで、ネットゼロ実現に向けて企業が取り組むべき実務の全体像を整理しました。では、自社ではどこまで対応できているでしょうか。ここからは、診断表とチェックリストを通じて、自社の現在地と次に取り組むべき課題を確認します。