ネットゼロ（Net Zero）とは、温室効果ガス（GHG）の排出量を可能な限り削減したうえで、削減しきれずに残る排出量について除去・吸収などを行い、全体として正味ゼロを目指す考え方です。気候変動対策では、2050年のネットゼロ実現が世界的な目標となっています。日本でも2050年カーボンニュートラルの実現を掲げており、企業にも自社だけでなく、サプライチェーンを含めたGHG排出量の把握・削減が求められるようになっています。
一方、「ネットゼロとカーボンニュートラルは何が違うのか」「脱炭素とはどう違うのか」「企業は具体的に何から取り組めばよいのか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ネットゼロの意味やカーボンニュートラル・脱炭素との違いを整理したうえで、企業にネットゼロが求められる背景と、実現に向けた取り組みの全体像を解説します。
ネットゼロ（Net Zero）とは、人為的に排出される温室効果ガス（GHG）と、人為的に大気中から除去されるGHGが均衡し、全体として正味の排出量がゼロになった状態を指します。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）でも、ネットゼロGHG排出を、人為的なGHG排出と人為的なGHG除去が一定期間で均衡した状態と定義しています。
ここで対象ガスは、CO2だけではありません。CO2のほか、メタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）、フロン類なども温室効果ガスに含まれます。したがって、ネットゼロを考える際には、CO2だけではなくGHG全体を捉えることが重要です。
温室効果ガスの種類やCO2との違いについては、こちらの記事で解説しています。
GHGとは？温室効果ガス・GHG排出量・Scope1・2・3の関係をわかりやすく解説
また、ネットゼロは「GHGをまったく排出しない」という意味ではありません。重要なのは、まずGHG排出量そのものを可能な限り削減することです。省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、燃料転換、サプライチェーンでの排出削減などを進めても、技術的な制約などによって削減しきれない排出が残る場合があります。こうしたネットゼロの目標時点でも残る排出は、「残余排出（Residual Emissions）」と呼ばれます。企業のネットゼロでは、排出削減を十分に進めたうえで、それでも残る排出について除去・吸収などによって対応し、排出と除去を均衡させることが基本的な考え方です。例えばSBTiの企業向けネットゼロ基準でも、企業活動やバリューチェーンの排出削減を優先し、ネットゼロ目標年に残る残余排出については、適格な炭素除去によって中和する考え方が示されています。
ネットゼロの基本的な考え方は、排出したGHGを最初から相殺することではなく、まず排出量そのものを可能な限り削減することです。そのうえで、削減しても残る排出に対して除去・吸収などで対応し、全体として正味ゼロを目指します。
図１．ネットゼロの基本的な考え方（出所：IPCC、ISO、SBTiの公表資料をもとにbooost Sustainability Leadership Magazine作成）
2050年ネットゼロが世界的な目標として掲げられている背景には、気候変動による影響を抑えるため、世界の平均気温の上昇を一定の範囲に抑える必要があることがあります。その国際的な方向性を示した重要な枠組みが、2015年に採択された「パリ協定」です。
パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられました。また、今世紀後半には、人為的なGHG排出と吸収源による除去とのバランスを達成する方向性も示されています。
その後、気候変動対策では「1.5℃」が重要な目標として位置づけられ、世界全体でGHG排出量を大幅に削減し、ネットゼロへ移行する必要性が強く意識されるようになりました。こうした1.5℃目標の実現に向けて、世界全体でGHG排出量を大幅に削減し、今世紀半ばに向けてネットゼロへ移行していくことが重要とされています。
企業においても、こうした科学的知見と整合したGHG削減目標を設定する動きが広がっています。企業の削減目標とSBT・SBTiとの関係については、後ほど詳しく解説します。
日本では、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されました。これは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標です。その後、この目標は地球温暖化対策推進法の基本理念にも位置づけられました。
現在、日本政府は「2050年ネット・ゼロ」という表現も用いています。2025年2月に改定された地球温暖化対策計画では、2050年ネット・ゼロの実現に向け、2030年度に2013年度比46％削減、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減というGHG削減目標が示されています。2030年度については、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとしています。
このように、日本の気候変動政策でも、2050年という長期目標だけを掲げるのではなく、2030年、2035年、2040年と段階的にGHG排出量を削減しながらネットゼロを目指す道筋が示されています。企業にとっても、ネットゼロは2050年時点だけを見据えた取り組みではありません。自社のGHG排出量を把握し、中長期の削減目標を設定したうえで、継続的に削減を進めていくことが重要になります。
ネットゼロとカーボンニュートラル、脱炭素は、いずれも気候変動対策に関連して使われる言葉ですが、意味や使われ方は完全に同じではありません。
大きく整理すると、ネットゼロはGHG排出量を可能な限り削減し、残余排出と除去を均衡させた状態、カーボンニュートラルは対象となるカーボンフットプリントについて排出・除去・オフセットなどを通じて中立化した状態、脱炭素はGHG排出量の削減を進めていく取り組みや社会の方向性を表す言葉として捉えると、それぞれの関係を理解しやすくなります。
ただし、これらの用語は国や制度、基準、企業などによって使われ方が異なる場合があります。そのため、実際の目標や情報開示を見る際には、名称だけでなく、対象となるGHGや範囲、削減目標、残余排出への対応方法まで確認することが重要です。
ネットゼロとカーボンニュートラルは、どちらもGHG排出と除去などを考慮して、正味の排出をゼロにするという点では共通しています。一方で、排出削減や残余排出への対応について、用いられる基準や考え方には違いがあります。
ISOの「Net Zero Guidelines（IWA 42:2022）」では、ネットゼロを、人為的な残余GHG排出が、一定の期間・範囲において人間主導の除去によって均衡している状態と定義しています。また、ネットゼロに向けては、まず排出源での削減を進め、残余排出に対して除去を行うという考え方が示されています。
一方、ISO 14068:2026「Climate change management — Carbon neutrality（気候変動マネジメント―カーボンニュートラル）」では、カーボンフットプリントの算定、削減、オフセットを通じて、カーボンニュートラルを達成・実証するための原則や要求事項、指針が示されています。ここでいう「カーボン」はCO2だけを意味するものではなく、GHG全体を指す表現として使用されています。
ネットゼロとカーボンニュートラルの違いについては、「ネットゼロはGHG全体、カーボンニュートラルはCO2のみ」と区別されることがあります。しかし、必ずしもこのように明確に区別できるわけではありません。例えばISO 14068:2026では、「carbon neutrality」の「carbon」はGHG全体を指す表現として用いられています。
また、カーボンニュートラルを「排出量をオフセットすれば達成できるもの」と捉えるのも十分ではありません。同じくISO 14068:2026では、GHG排出量の削減やバリューチェーン内での除去の強化を、オフセットより優先する考え方が示されています。
企業がネットゼロやカーボンニュートラルの目標を捉える際には、用語の違いだけでなく、どこまで排出量を削減するのか、どのGHGや活動を対象範囲に含めるのか、残余排出にどのように対応するのかを確認することが重要です。
「脱炭素」は、ネットゼロやカーボンニュートラルのように、排出と除去の均衡によって特定の状態を定義する言葉というよりも、GHG排出量の削減を進め、排出の少ない社会や事業活動へ転換していく方向性を表す言葉として広く使われています。
例えば企業では、省エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、設備の電化、製品やサプライチェーンにおける排出削減などが脱炭素の取り組みにあたります。
そのため、企業のネットゼロ実現という観点では、脱炭素によってGHG排出量そのものを削減していくことが、その中心的な取り組みになると整理できます。
3つの用語の違いを整理すると、以下のようになります。
| 用語 | 基本的な意味 | 排出削減 | 残る排出への対応 | 捉え方 |
|---|---|---|---|---|
| ネットゼロ | 残余GHG排出と人為的な除去が均衡した状態 | 可能な限り削減することを重視 | 残余排出を除去によって均衡 | 到達状態・長期目標 |
| カーボンニュートラル | 対象となるカーボンフットプリントを正味ゼロにした状態 | 削減を優先 | 除去やオフセットなどを活用 | 対象・基準によって範囲や方法が異なる |
| 脱炭素 | GHG排出量を削減し、排出の少ない社会・事業活動へ転換していくこと | 中心的な取り組み | 必ずしも残余排出への対応までを意味しない | 取り組み・方向性 |
ネットゼロは国や社会全体の目標であると同時に、企業にとっても重要な経営課題になっています。気候変動は、異常気象による事業活動やサプライチェーンへの影響、脱炭素に向けた政策・市場の変化などを通じて、幅広い企業の事業環境に影響を与えています。
同時に、企業活動に伴うGHG排出は、自社の工場やオフィスだけでなく、原材料の調達、物流、製品の使用・廃棄など、サプライチェーン全体に広がっています。そのため、企業には自社だけでなく、バリューチェーンを含めたGHG排出量の把握・削減が求められるようになっています。
企業がネットゼロに取り組む際には、自社が直接排出するGHGだけを削減すればよいわけではありません。電力などの使用に伴う間接排出に加え、原材料の調達や物流、製品の使用・廃棄など、バリューチェーン全体で発生する排出についても把握し、削減を進めることが重要になります。
特にScope3には取引先やサプライヤー、顧客など自社以外の活動に伴う排出が含まれます。そのため、ある企業のGHG排出削減への取り組みが、取引先にとっても排出量の把握や削減に取り組むきっかけとなるなど、ネットゼロへの対応はサプライチェーンを通じて企業間に広がっていきます。
さらに、GHG排出量はサステナビリティ情報開示においても重要な情報です。SSBJの気候関連開示基準では、Scope1・Scope2・Scope3のGHG排出量に関する開示事項が定められています。また、企業が設定した気候関連の目標についても、目標の内容や対象範囲、進捗などに関する情報の開示が求められています。
このように、企業のネットゼロへの取り組みは、単に将来の環境目標を掲げることではなく、GHG排出量の把握・削減、サプライチェーンとの連携、目標や進捗の管理、情報開示までを含む取り組みへと広がっています。
企業がネットゼロに向けたGHG削減目標を設定する際の代表的な枠組みの一つが、SBT（Science Based Targets）です。SBTは、気候科学と整合したGHG排出削減目標であり、SBTi（Science Based Targets initiative）が企業向けの基準やガイダンスを策定しています。企業のネットゼロ目標については、SBTiの「Corporate Net-Zero Standard（企業ネットゼロ基準）」で、長期的なネットゼロ目標と、そこに至るまでのGHG排出削減を一体として進める考え方が示されています。
そのため、企業のネットゼロでは、「2050年までにネットゼロを目指す」という長期目標を掲げるだけでなく、そこに至るまでのGHG削減目標を設定し、継続的な削減につなげていくことが重要です。
SBT・SBTiの仕組みや企業の目標設定については、こちらの記事で詳しく解説しています。
SBTi基準の全体像と更新状況の整理
企業がネットゼロを目指す際には、自社が直接排出するGHGだけでなく、購入した電気の使用や、原材料の調達、物流、製品の使用・廃棄など、事業活動に関連する幅広い排出を把握する必要があります。企業のGHG排出量は、GHGプロトコルに基づき、Scope1・Scope2・Scope3の3つに分類して整理するのが一般的です。
GHG排出量の基本的な考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
GHGとは？温室効果ガス・GHG排出量・Scope1・2・3の関係をわかりやすく解説
Scope1は、自社が所有・支配する設備などから直接発生するGHG排出です。工場や事業所での燃料使用、製造工程、冷媒の漏えいなどが該当します。
Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気・冷却の使用に伴う間接的なGHG排出です。
企業が自社の事業活動に伴う排出を削減するうえでは、Scope1・2の排出量を把握し、省エネや設備の電化、再生可能エネルギーの導入などにつなげていくことが重要です。
Scope1・2の対象範囲や算定方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
Scope1・Scope2とは？違い・算定方法・必要データをわかりやすく解説
Scope3は、Scope1・2以外の、企業のバリューチェーンで発生する間接的なGHG排出です。原材料や製品・サービスの調達、物流、出張、販売した製品の使用・廃棄など、企業活動の上流から下流まで幅広い排出が対象となります。
そのため、自社の工場や事業所の排出を削減するだけでは、企業のネットゼロへの取り組みは完結しません。 Scope3を含めて排出構造を把握し、サプライヤーや取引先などとも連携しながら削減を進めていくことが重要になります。
Scope3の対象範囲や算定方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【What編】Scope3とは？対象範囲・15カテゴリ一覧・算定方法・課題と企業対応をわかりやすく解説
企業がネットゼロを実現するためには、GHG排出量を把握するだけでなく、目標を設定し、削減施策を実行しながら、その進捗を継続的に管理していく必要があります。
企業の取り組みは、大きく次の5つのSTEPで整理できます。
STEP1 GHG排出量算定・排出構造把握
Scope1・2・3のGHG排出量を算定し、排出量の多い事業や拠点、サプライチェーン上の排出源などを把握します。
STEP2 ネットゼロ目標・中間目標の設定
排出構造を踏まえ、ネットゼロに向けた長期目標と、そこに至るまでの中間目標を設定します。
STEP3 削減施策・移行計画
目標から逆算して削減施策を検討し、実施時期や削減効果、必要な投資などを具体化します。
STEP4 実行・進捗管理
各部門で削減施策を実行し、GHG排出量やKPIをもとに目標に対する進捗を継続的に確認します。
STEP5 開示・第三者保証
GHG排出量や削減目標、取り組みの進捗を整理し、情報開示や第三者保証につなげます。
図．企業のネットゼロ実現に向けた5STEP
ネットゼロへの取り組みは、これらのSTEPを一度実施して終わるものではありません。GHG排出量や削減施策の進捗を継続的に把握し、必要に応じて目標・計画・施策を見直していくことが重要です。
具体的に「何から、どの順番で取り組むのか」については、こちらの記事で解説しています。
ネットゼロ実現の実務ロードマップ｜企業は何から、どの順番で取り組むべきか
ネットゼロの実現に向けては、Scope1・2とScope3それぞれの排出構造に応じて、GHG削減施策を進める必要があります。また、削減を進めても残る排出については、除去・吸収などによる対応が必要になります。
ここでは、企業が取り組む主なGHG削減策と、削減後に残る排出への対応を整理します。
Scope1・2の削減では、自社の工場や事業所などにおけるエネルギー使用や燃料使用を見直します。
具体的には、省エネ設備への更新や使用する燃料の転換などによってScope1の排出量を削減します。Scope2については、省エネによって電力使用量そのものを減らすとともに、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなどを進めます。
再生可能エネルギーの主な調達方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
5分でわかる再生可能エネルギーの調達手法
Scope3の削減では、自社だけで完結する施策だけでなく、サプライヤーや取引先などとの連携が重要になります。
例えば、調達する原材料の見直し、サプライヤーとの排出削減の取り組み、物流の効率化、製品の省エネ化や長寿命化などが考えられます。また、再生材の利用や資源投入量の削減、製品・資源の循環利用など、サーキュラーエコノミーの取り組みがGHG排出削減につながる場合もあります。
Scope3の削減方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
【実務編】Scope3削減とは？サプライヤーエンゲージメントの進め方
サーキュラーエコノミーとGHG排出削減の関係についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
Scope3削減とサーキュラーエコノミーの関係とは？資源循環が排出量削減につながる理由を解説
ネットゼロでは、排出量を最初からカーボンクレジットなどで相殺するのではなく、まずGHG排出量そのものを可能な限り削減することが基本です。一方、削減施策を進めても、技術的・経済的な制約などによって排出を完全になくすことが難しい場合があります。こうした削減後に残る排出が「残余排出」です。
ネットゼロを達成する段階では、削減後に残る排出に対して、GHGの除去・吸収などによって対応し、正味ゼロを実現します。カーボンクレジットやカーボンオフセットについても、排出削減の代わりではなく、どのような目的・条件で活用するのかを区別して考えることが重要です。
カーボンクレジットの仕組みやカーボンオフセットとの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。
カーボン・クレジットとその活用方法
ネットゼロとは、単にGHG排出量をゼロにすることではありません。まず排出量そのものを可能な限り削減し、削減しても残る排出について除去・吸収などで対応することで、全体として正味ゼロを目指す考え方です。
企業がネットゼロに取り組む際には、カーボンニュートラルや脱炭素との違いを理解したうえで、自社のScope1・2だけでなく、Scope3を含むサプライチェーン全体の排出を捉えることが重要です。
その第一歩となるのが、GHG排出量を算定し、自社の排出構造を把握することです。そのうえで、ネットゼロ目標・中間目標の設定、削減施策の検討・実行、進捗管理、情報開示へと取り組みを進めていきます。
具体的に「何から、どの順番で取り組むのか」については、こちらの記事で解説しています。
ネットゼロ実現の実務ロードマップ｜企業は何から、どの順番で取り組むべきか