2024年に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が発行したIFRS S1/S2基準は、世界各国で気候関連情報開示の新たな共通ルールとなりつつあり、シンガポールでも同基準に準拠した制度導入が着実に進められています。
本記事では、シンガポールが2025年度以降に導入したScope 1/2開示義務化と、Scope 3の段階的導入方式および2027年からの限定的保証開始といった最新情報を整理します。最後に、日本が2025年3月に公表したSSBJ基準との比較を通じて、両国のISSB整合アプローチにおける共通点・相違点を簡潔に議論します。
シンガポールと日本は、ともにIFRS S1/S2との整合性を重視し、段階的な制度導入を進めています。両国ともScope 1/2の義務化および保証制度の整備を予定していますが、アプローチには明確な違いがあります。
両国の制度は、ISSB基準との整合性・段階導入・保証対応という枠組みにおいて共通点がある一方、導入基準(通知ベース vs. 市場基準)や企業規模に応じた配慮の在り方に違いが見られます。
| 比較項目 | シンガポールESG開示制度 | 日本ESG開示制度(SSBJ) |
|---|---|---|
| 基準整合 | IFRS S2に直接準拠 | IFRS S1/S2整合、全体構造を再編 |
| 導入方式 | ステージ導入+通知ベース | 市場時価総額によりFY2027~段階導入(3兆円→1兆円→5,000億円) |
| 保証 | FY2027から上場Scope 1/2保証 | 適用開始から2年間は、Scope1/2、ガバナンス及びリスク管理 |
シンガポールの制度設計は、柔軟な段階導入と国際基準との整合を両立しており、特に中堅・中小企業にとって現実的かつ実行可能なフレームとなっています。今後、企業は自社の対応力を見極めながら、グローバル水準のESG開示に向けた準備を着実に進めることが求められます。
また、シンガポールに製造・販売拠点を有する日本企業や、シンガポールに向けて製品・サービスを提供している企業にとっても、現地での開示要請や取引先からの対応要求に備える必要があります。特にScope 1/2に対する外部保証が義務化される中、現地法人やサプライチェーン全体でのESG対応が一層求められるでしょう。
ACRA / SGX RegCo Climate Reporting and Assurance Roadmap in Singapore - Infographic(PDF)
Singapore Exchange(SGX)https://www.sgx.com/
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)サステナビリティ開示基準案の公表(2025年3月)
International Sustainability Standards Board(ISSB)IFRS S1 / S2 – General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information and Climate-related Disclosures