2025年、日本企業のサステナビリティ情報開示は国際基準へ大きく舵を切ります。その中心となるのが、国際基準 ISSB（IFRS S1／S2）を日本に合わせて整備・公開された SSBJ基準です。
本記事では、サステナ担当者が押さえるべき SSBJ基準とは何か、対象企業、時価総額に基づく導入スケジュール、実務対応ポイント を網羅的に解説します。
さらに、SSBJ対応が義務ではなく、2050年の社会要請を踏まえた企業価値向上につながる点も明らかにします。
※SSBJ関連記事全体の構造については、以下の記事で整理しています
→ SSBJ（サステナビリティ開示基準）とは？制度の全体像と企業対応を体系整理
SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）は、IFRS財団が策定した国際基準 ISSB（IFRS S1／S2）を日本の実務に合わせてローカライズする組織です。そのSSBJが、有価証券報告書に記載することを前提に作成・公開したサステナビリティ開示基準をSSBJ基準と呼ばれています。
2050年カーボンニュートラルに向けた社会要請への対応が企業価値向上・企業戦略とどのようにつながっているかを国際基準のフレームワークで説明することで、国内外の投資家との対話を促進し、投資を促すことを目的としています。
特に、財務に影響するサステナ情報（財務関連サステナビリティ情報）が重視される点が、従来のESG開示との大きな違いです。
SSBJ基準の適用対象は、プライム市場の上場企業を中心とした制度設計が進行中です。
金融庁およびSSBJの公式資料では、プライム市場に上場した大規模企業（＝時価総額上位）から段階的に導入する方向性が示されています。また同時に、第三者保証のスケジュールも明示されています（下図は2025年7月17日時点）。
以下に一般開示基準と気候関連開示基準 の主な具体的開示項目を整理します。
| 一般開示基準 （全サステナ領域が対象） |
一般開示基準 （全サステナ領域が対象） |
|
|---|---|---|
| ガバナンス | ・サステナ関連リスク・機会の監督（第9項） ・経営者の役割（第10項） |
・気候関連リスク・機会の監督（第10項） ・経営者の役割（第11項） |
| 戦略 | ・サステナ関連のリスク・機会（第14項） ・ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響（第15項） ・現在及び短期・中期・長期における財務的影響（第16～19項） ・戦略及び意思決定に与える影響（第23項） ・レジリエンス（第24～27項） |
・気候関連のリスク・機会（第17～19項） ・ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響（第20項） ・現在及び短期・中期・長期における財務的影響（第21～24項） ・戦略及び意思決定に与える影響（第28～29項） ・レジリエンス（第30～39項） |
| リスク管理 | ・サステナ関連リスクの特定・評価・管理（第29項） | ・気候関連リスクの特定・評価・管理（第41項） |
| 指標と目標 | ・重要テーマ（企業により異なる、人的資本・自然資本等）別指標（第32～38項） ・目標と進捗（第39項） |
・GHG排出量（スコープ1/2/3）（第47～76項） ・気候関連のリスク及び機会（第79～81項） ・資本投下（第82項） ・内部炭素価格（第83項） ・報酬（第84～85項） ・その他の管理指標（第87～91項） ・目標と進捗（第92～99項） |
SSBJ＝ISSB準拠のため、企業価値（財務）に影響するサステナ項目を中心にマテリアリティを特定する必要があります。
■ SASBを使う理由
以下に示すような気候関連データのみならず、企業価値に影響するサステナ項目毎に、指標を設け進捗管理を行うとともに、有価証券報告書（期末後３ヶ月以内）に開示することが求められているため、収集・管理をタイムリーに行うことが重要となります。
■気候関連
■その他の重要テーマ（例）
SSBJ基準の核心の一つは、「財務に影響するサステナ情報＝財務関連サステナビリティ情報」の管理・開示が必要になることです。サステナ担当者だけでは対応できず、「財務・サステナ・内部統制の三位一体」が必要となります。
■これが重要な理由
「財務に影響するサステナ情報＝財務関連サステナビリティ情報」の管理するためには、サステナ担当者だけでは対応できず、財務と同等のガバナンス体制の構築・運営が必要となります。
SSBJ基準は単なる規制ではなく、以下の価値向上を生み出すことを理解し、経費ではなく投資として対応していくことが重要です。
■ 2050年カーボンニュートラル社会への対応基盤を構築
社会の信頼性・レピュテーション向上。
■ 資本コストの低減・投資家評価の向上
高品質な開示が投資判断に直結。
■ 経営とサステナの統合により、意思決定の質が向上
■ トランジション戦略や新規事業機会の可視化
開示が経営戦略そのものを強化する。
※SSBJ対応の具体的なロードマップについては以下の記事をご覧ください。
→ SSBJ・CSRDへの対応：非財務情報開示の意義と重要性