欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）で規定されている原材料デューデリジェンス（Due Diligence：DD）義務について、EU は 2025年7月に適用開始時期の延期を正式に決定しました。
本来 2025年8月18日に開始される予定だった DD 義務は、EU 理事会の決定により 2027年8月18日へと 2 年間延期されています。
本記事では、延期の背景、影響範囲、今後の見通し、そして日本企業が取るべき実務対応を整理します。
欧州電池規則の全体像については、以下の記事で整理しています。
→ 【最新版】欧州電池規則最新解説 義務化スケジュールと主要要件
デューデリジェンス義務（Article 48–50）は、電池製造に使用される主要原材料（コバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛など）について次の内容を企業に求めるものです。
DD は電池規則の中核であり、CSRD や CSDDD と並ぶ EU のサプライチェーン透明化政策の要となっています。
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欧州電池規則対応とは？企業が準備すべき実務（2025-2027）
2025年7月、EU理事会は DD 義務の実施延期を採択しました。主な理由は以下のとおりです。
DD 義務の具体的運用方法を定める委任規則が遅れており、企業が遵守できる環境が整っていませんでした。
特に採掘・精錬段階の企業は、トレーサビリティ体制が成熟しておらず、求められる情報提供能力に大きな差があることが判明しました。
EUは複数のデューデリジェンス制度を並行して進めており、電池規則のDDだけが先行すると企業負担が二重になる懸念がありました。
延期の対象は次の領域です：
一方、以下の主要義務は影響を受けません：
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延期により形式上の猶予は生まれましたが、企業は準備を緩めるべきではありません。その理由は以下の通りです。
延期後も DD 義務は廃止されず、制度の精緻化のための「時間稼ぎ」と捉えるのが正確です。
企業は次のステップで準備を継続すべきです。
延期を活かし、準備精度を高めることが競争力を生むポイントになります。
CFPなどの主要論点については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 電池業界のカーボンフットプリント（CFP/PCF）とは？ 欧州電池規則・バッテリーパスポートを踏まえた実務整理
欧州電池規則は、単なる規制ではなく、企業のデータ管理とサプライチェーン運営を根本から変える要請です。
2024〜2025年にどれだけ準備を進められるかが、2026年以降の競争力を左右します。とはいえ、対応製品に対応していかねばなりません。そこで企業全体のガバナンス体制をイメージしつつ、対応していくことが現実解となるでしょう。
European Council Press Release（2025年7月18日）
「EU Council adopts law to delay due diligence rules for batteries」