「Scope3は、どこまでやればよいのか。」この問いに対する前提が、GHGプロトコルの改訂議論によって変わりつつあります。
今回の改訂で示されているのは、単なるルール変更ではありません。「どこまで含めるか（網羅性）」と「どの程度正確に把握するか（データ品質）」の両方が引き上がる方向性です。
具体的には、排出量の95％以上をカバーする考え方が検討される一方で、サプライヤーからの一次データ活用など、より実態に近い排出量把握も求められつつあります。
これは、従来のように算定範囲を設計し、その合理性を説明するアプローチから、「広く（カバレッジ）かつ深く（データ品質）」排出量を把握することが前提となる可能性を示しています。
本記事では、最新の進捗資料をもとに、Scope3改訂で何が変わるのかを網羅性とデータ品質の2つの軸から整理し、企業実務への影響を解説します。
GHG排出量算定の国際基準であるGHGプロトコルでは、企業のバリューチェーン全体を対象とした排出量把握が求められており、Scope3はその中でも最も範囲が広く、実務負荷の大きい領域とされています。
現行のScope3算定ルールでは、すべてのカテゴリを対象とすることが原則とされており、データ制約などにより一部を除外する場合には、その内容と理由の開示が求められています。 しかし実務では、排出量データの取得難易度に加え、サプライヤーからの一次データ取得や連携の難しさもあり、網羅性と実現可能性のバランスに課題を抱えている企業が多く、比較可能性の低下や不十分なデータ信頼性といった課題が指摘されているいのが実情です。
こうした背景を踏まえ、GHGプロトコルではScope3基準の改訂に向けた議論が進められています。今回の改訂は、単なる算定手法の見直しではなく、Scope3の位置づけや求められる水準そのものに影響を与える可能性がある点で注目されています。
※Scope3の基本的な考え方やカテゴリ構造については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ Scope3とは？算定対象・15カテゴリをわかりやすく解説
Scope3改訂では、従来の算定・開示の考え方を見直し、排出量の把握に関する要求水準を引き上げる方向で議論が進んでいます。
ポイントは、「どこまで含めるか（網羅性）」と「どの程度正確に把握するか（データ品質）」の2つの軸が同時に強化される点です。
主な変更点を整理すると、以下の通りです。
今回の改訂は、個別ルールの変更というよりも、Scope3の考え方そのものが変わる可能性があります。これまでの算定範囲を設計しその合理性を説明するというスタンスから、これからは、排出量の大部分を実態に近い形で把握するというスタンスに変わります。
| 観点 | 現行 | 改訂の方向性 |
|---|---|---|
| 網羅性 | 原則全体が対象だが柔軟運用 | 排出量ベースで網羅性を定量的に要求（例：95%） |
| データ | 二次データ中心でも可 | 一次データの活用を重視 |
| 開示 | 前提・除外の説明要求 | より詳細な透明性要求 |
表． 改訂前後の比較概要
Scope3改訂において、最も注目されている論点の一つが排出量カバレッジ（網羅性）です。
現行のScope3ルールでも、バリューチェーン全体を対象とすることが原則とされていますが、実務上はデータ制約などを理由に一部の活動やカテゴリが除外されるケースも少なくありません。その結果、排出量の大部分を占める領域が十分に把握されていない可能性や、企業ごとに算定範囲が異なることによる比較可能性の低下といった課題が指摘されています。
こうした背景を踏まえ、改訂議論では、排出量の大部分を網羅的に把握するための考え方として、一定のカバレッジ水準を設ける方向が検討されています。
議論の中では、排出量の95％以上を算定し、開示の対象とする考え方が示されています。
ここで重要なのは、この95％という基準は、単に一部の排出量を算定すればよいという意味ではない点です。
前提として、Scope3排出量の全体像を把握（推計を含む）し、そのうちの95％以上を一定の精度で算定したうえで、開示することが想定されています。
残りの排出量については、完全に無視できるわけではありません。
などを通じて、全体像の中で位置づけることが前提となります。
つまり、「5％＝免除」ではなく、「95％＝算定・開示の対象として確保すべき範囲」と理解する必要があります。
ここで重要なのは、網羅性（どこまで含めるか）とデータの精度（どの程度正確に把握するか）は別の論点であるという点です。
Scope3改訂では、
の両方が求められる方向にあります。
したがって、
という構造になります。
カバレッジ要件が議論されている背景には、以下の課題があります。
これらを踏まえ、排出量ベースで網羅性を担保する必要性が高まっています。
仮にこのようなカバレッジ要件が導入された場合、企業の対応は大きく変わります。
つまり、「どこまでやるか」ではなく「どこまで算定・開示しないと成立しないか」が問われるようになります。
なお、95％という数値は現時点で確定したルールではなく、あくまで議論段階の考え方です。
ただし、「一定水準以上のカバレッジを求める方向性」自体は明確に示されている点は押さえておく必要があります。
特に「購入した製品・サービス（カテゴリ1）」は、多くの企業で排出量の大部分を占めます。また、製品の使用段階（カテゴリ11）も重要な排出源となるケースがあります。
※カテゴリ1、カテゴリ11の算定方法については、こちらの記事で解説しています。
→ Scope3カテゴリ1とは｜購入した製品・サービスの排出が最大になる理由と算定の難しさ
→ Scope3カテゴリ11とは｜使用段階の排出が企業価値と直結する理由と算定の考え方
Scope3改訂では、排出量の網羅性に加えて、データの質（データ品質）をどのように担保するかも重要な論点となっています。
現行のScope3算定では、二次データ（金額ベースや物量ベース）を用いた算定が広く活用されています。これらの手法は実務上の負荷を抑える点で有効ですが、企業ごとの実態を十分に反映できないという課題も指摘されています。
こうした背景から、改訂議論では、より実態に近い排出量把握を実現するために、データ品質の向上（特に排出係数の精緻化）を重視する方向性が示されています。
排出係数における一次データの活用が求められる背景には、主に以下の理由があります。
ただし、すべての排出係数を一次データで把握することは現実的ではありません。実務では、これらのデータを単独で用いるのではなく、目的やデータ取得状況に応じて組み合わせて活用することが一般的です。
| データ種別 | 内容 | 精度 | 特徴 | 留意点 |
|---|---|---|---|---|
| 排出係数（一次データ） | サプライヤー固有の係数 | 高 | 実態を反映 | 取得・管理負荷が高い |
| 排出係数（二次データ） | 業界平均・DB係数 | 中 | 比較可能性が高い | 個社差を反映しにくい |
| 活動量（実績） | 数量・距離など | 高 | 算定の基礎 | データ取得が前提 |
| 活動量（推計） | シナリオ・仮定 | 低〜中 | 不足補完 | 前提の妥当性が重要 |
| 拡大推計 | 一部データの外挿 | 低 | 全体把握が可能 | 精度低下リスクあり |
図． Scope3算定におけるデータと精度の関係
改訂後も、こうした混在構造自体が否定されるわけではありません。
しかし、排出量の大部分についてはより実態に近い排出係数（一次データ）を用いる、ことが求められる方向にあります。
つまり、「二次データを使ってもよい」から 「二次データだけでは不十分」へと位置づけが変わる可能性があります。
この変化は、企業のScope3対応に大きな影響を与えます。
これまでの「算定すること」から、「どのデータで算定しているかが問われる段階」へと移行していきます。
※製品単位での排出量把握（CFP）については、以下の記事も参考になります。
→ カーボンフットプリント（CFP）とは？算定方法・計算例・Scope3・LCAとの違いと企業対応【2026年最新版】
SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示では、Scope3排出量の算定・開示はすでに前提となっています。こうした中で、GHGプロトコルのScope3改訂は、SSBJ対応の実務に直接的な影響を与える可能性があります。企業実務における論点は、「どの水準で対応するか」へと移行していきます。
SSBJ基準では、Scope1・2に加えてScope3排出量の開示が求められます。
特に、企業の事業特性に照らして重要性がある場合には、Scope3を含めた排出量開示が前提となります。
また、算定方法、前提条件、データの制約といった情報も含めて、説明可能な形での開示が求められます。
つまり、「算定しているか」だけでなく「どのように算定しているか」まで求められています。
今回の改訂議論では、
が示されています。これにより、SSBJ対応においても以下のような変化が想定されます。
これまで実務では、データ制約などを理由に一部のカテゴリや活動を除外するケースも見られました。
しかし、排出量ベースで一定のカバレッジ（例：95%）が求められるようになると、除外できる範囲は限定的となり、より広範な算定が必要になります。
金額ベースや平均係数による算定は引き続き活用されるものの、排出量の大部分をこれらの手法だけで説明することは難しくなる可能性があります。
特に、高排出カテゴリや重要な取引先などについては、より実態に近いデータ（一次データ等）を用いた算定が求められる方向にあります。
従来は、算定範囲や方法の説明が中心でしたが、今後は
といった点についても、より明確な説明が求められるようになります。
つまり、排出量の数値だけでなく、「データの構成」そのものが開示対象になるイメージです。
こうした変化を踏まえると、Scope3対応の実務は「算定を実施する段階」から、「算定の設計を行う段階へ」と移行していきます。
具体的には、
といった意思決定が重要になります。
Scope3改訂は、SSBJ対応の枠組みそのものを変えるものではありません。
しかし、求められる水準を引き上げることで、実務の難易度と重要性を大きく高める可能性があります。
今後のScope3対応の評価軸は「算定の有無」から「算定の設計」へと移行していきます。
公開されたScope3改訂の方向性を踏まえると、前章で整理したように、企業に求められるのは単なる算定ではなく、排出量をどの範囲・どの精度で把握するかという“設計”です。
ここでは、実務対応の進め方と、設計上の重要な判断ポイントを整理します。
まずは、“精度より網羅性”を優先し、Scope3排出量の全体像を把握します。
次に、精緻化すべき領域を特定します。この際、カバレッジ（例：95%）を意識した選定が重要となります。
特定した領域について、より実態に近いデータでの算定が求められるため、データの精度を高めます。
最後に、全体の整合性を確保します。この時の視点は「説明可能性」です。
図．実務対応の基本ステップ
※Scope3の具体的な算定方法については、以下の記事も参考になります。
→ Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方
Scope3算定において難しいのは、手順そのものではなく、どのように設計するかという判断です。
特に実務では、以下のような判断が求められます。
この時、排出量インパクトとデータ取得可能性のバランスが重要です。
ここでは、「カバー率」と「精度」のトレードオフを考慮しつつ、決定する必要があります。
ここで重要なことは、説明可能性が最終的な判断基準です。
これらの論点に対して、明確な正解があるわけではありません。重要なのは、一貫したロジックで説明できる設計になっているか、です。
Scope3改訂はすでに議論が進んでいるものの、現時点で最終的な基準や適用時期は確定していません。
そのため重要なのは、現在どの段階にあり、今後どのように進んでいくのかを正しく理解したうえで、自社の対応の方向性を見極めることです。
2026年5月現在は、改訂に向けた論点整理と技術的検討が進められており、方向性が段階的に示されている段階です。
すでに公開されている進捗資料では、
といった重要論点について、一定の方向性が示されています。
ただし、最終的なルールは確定しておらず、今後の検討を経て具体化される見込みです。
Scope3改訂は、一般的に以下のようなプロセスで進むと考えられます。
このように、段階的に制度が具体化されていく流れが想定されます。
ここまで見てきた通り、Scope3改訂は単なるルール変更ではなく、算定・開示の水準そのものを引き上げる方向の見直しです。
そのため企業実務においては、
といった観点での対応が、今後は、これらを前提とした対応が求められる段階に移行していきます。
Scope3改訂は、単なる算定ルールの見直しではありません。排出量をどのように把握し、説明するかという“設計”が問われる動きです。
これまでの実務は「算定すること」が中心でしたが、今後は
この3点の組み合わせで評価されるようになります。
その結果、企業に求められるのは**「どこまで・どの精度で算定するか」を設計すること**
です。
また、改訂はまだ確定していないものの、「95%カバー」、「一次データ重視」といった方向性はすでに示されています。
つまり求められる水準は、すでに見えている状態です。
このことから、今後のScope3対応は、「算定しているか」ではなく「どう設計しているか」へ重点が移行していくと考えられます。
この視点で捉えることが、改訂対応の出発点となります。
2026年5月現時点では、最終的な基準や適用時期は確定していません。
現在は論点整理と技術的検討が進められている段階であり、今後ドラフト公表や意見募集を経て具体化される見込みです。
いいえ。95％カバーとは、前提として排出量の全体像を把握した上で、排出量の95％以上が算定・開示によってカバーされている状態を指します。
そのため、一部の排出量について推計や簡便的な手法が用いられることは想定されますが、排出量の大部分については一定の精度で算定・開示することが求められる方向にあります。
すべてを一次データで算定する必要はありません。
ただし、排出量の大きい領域については、より実態に近いデータ（一次データ）を活用することが求められる方向にあります。
完全に使えなくなるわけではありません。
金額ベースや二次データは引き続き活用されますが、それだけで排出量の大部分を説明することは難しくなる可能性があります。
従来はカテゴリごとの重要性に応じた対応が中心でしたが、今後は排出量ベースで一定水準（例：95％）をカバーすることが求められる方向にあります。
除外自体は直ちに禁止されるわけではありません。
ただし、改訂議論では排出量ベースでのカバレッジ（例：95％）が重視されているため、除外によって排出量の大部分をカバーできなくなる場合、算定・開示として成立しない可能性があります。
そのため、
を含めて、説明可能であることが前提となります。
今後は、
この3点を一貫して説明できるかが重要になります。
はい。特に、
は準備に時間がかかるため、早期に検討を開始することが重要です。