2026年5月29日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、「有価証券報告書におけるSSBJ基準への言及について（注意喚起）」を公表しました。今回の注意喚起では、SSBJ基準のすべての定めに準拠していない場合に、「SSBJ基準を踏まえて開示している」「SSBJ基準を参考にしている」といった表現を有価証券報告書で用いることは適切ではないとの考え方が示されています。
SSBJ基準の適用義務化を見据え、多くの企業が開示高度化を進める中で、サステナビリティ情報の記載方法そのものに関する重要なメッセージとして注目されます。
SSBJによると、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示において、SSBJ基準のすべての定めに準拠していないにもかかわらず、SSBJ基準へ言及している事例が見受けられるとしています。
企業としては、将来的なSSBJ対応に向けた取り組みを示す意図で記載しているケースもあると考えられます。
しかしSSBJは、利用者に誤解を与える可能性があることから、基準への言及方法について改めて考え方を整理しました。
今回の注意喚起で特に注目されるのは、以下のような表現です。
SSBJは、これらの表現について、開示利用者が「SSBJ基準に準拠している」と誤認する可能性があるため、不適切であるとの見解を示しました。
一方で、企業が実際にSSBJ基準の考え方を参考にして開示を作成すること自体を否定しているわけではありません。
問題となるのは、有価証券報告書の中でそのことをどのように表現するかという点です。
SSBJは、現時点では基準に完全準拠していない企業であっても、
について開示することは可能としています。
ただしその場合には、
「当期はSSBJ基準のすべての定めには準拠していない」旨を明示することが適切 としています。
今回の注意喚起では、ISSB（IFRS Sustainability Disclosure Standards）への言及についても同様の取り扱いが適切であると示されました。
そのため、「ISSB基準を参考にしている」、「ISSB基準を踏まえている」といった表現についても、準拠状況との関係には注意が必要になります。
今回の注意喚起は、単なる文言修正の話ではありません。
2026年3月期からはSSBJ基準の任意適用が本格化し、今後は義務化対象企業も段階的に拡大していく見込みです。
その中で重要になるのは、「どこまで開示しているか」だけではなく、「どの基準に準拠しているのか」を正確に説明することです。特に有価証券報告書では、投資家や金融機関が開示内容を評価するため、企業側には誤解を招かない表現が求められます。
今回のSSBJの注意喚起は、サステナビリティ開示の質だけでなく、開示の説明責任そのものが重視され始めていることを示す動きといえるでしょう。
※SSBJについてはこちらの記事で解説しています。
→ SSBJ（サステナビリティ開示基準）とは？対象企業・義務化スケジュール・企業対応の全体像をわかりやすく解説
※ISSBとSSBJの違いについてはこちらの記事で解説しています。
→ SSBJ・CSRD・ISSBの違いとは？企業価値評価の共通構造を整理