改訂ESRSが11月10日発効 2027年適用と2026年移行措置を整理
EUの改訂ESRSが2026年11月10日に発効。2027年開始年度からの適用、2026年開始年度に認められる3つの選択肢、開示項目の削減内容を整理します。CSRD対象のEU子会社を持つ日本企業が確認すべき実務上のポイントも解説します。
最新記事一覧
SLMの公開記事を新着順に掲載しています。
記事一覧
SSBJ、ハンドブック2本を公表 財務的影響の検討手順を具体例で解説
SSBJが2026年10月30日に新たなハンドブック2本を公表。洪水による物流センター浸水の事例をもとに、予想される財務的影響の検討手順や、重要性がない情報の取扱いを解説します。開示準備で押さえたい実務上のポイントも紹介します。
中国、製品CFP国家標準100超の整備計画を公表 2026～2028年の重点5分野を明示
中国政府が2026～2028年の製品カーボンフットプリント（CFP）国家標準整備計画を公表。重点5分野で100超の標準を整備し、電気自動車や電池などの策定スケジュールも示しました。日本企業への影響と今後の確認ポイントを紹介します。
GHGプロトコル、Scope 2マーケット基準で2方式の併存を検討 移行時期は未定
GHG ProtocolがScope 2マーケット基準の改定状況を公表。時間的一致・供給可能性などを重視する新方式（Method 1）と、現行要件を維持する方式（Method 2）の併存案を解説します。移行時期や具体的な要件は未定であり、日本企業が確認したい電力データや再エネ証書の管理ポイントを整理します。
SSBJ、ESRS-40aへのコメント提出を了承 二重報告負荷の4論点を整理
SSBJは、EFRAGのESRS-40a公開草案への意見提出を了承しました。SSBJ基準との二重報告で課題となる要求事項の差、RORD情報、報告範囲、EU法令参照の4つの論点と、日本企業が確認したい実務上のポイントを解説します。
ISSB、自然関連開示の公開草案を公表 TNFDを基礎に位置情報・バリューチェーン開示を具体化
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2026年10月22日、自然関連開示の公開草案を公表しました。TNFDの枠組みを踏まえ、事業拠点やバリューチェーンの所在地、自然への依存・影響とリスク・機会の関係などを具体化しています。本記事では、公開草案の位置づけと主な提案内容、日本企業が確認しておきたい実務上のポイントを整理します。
【動画解説】ESPRは日本の繊維産業にどう影響する？DPP対応で押さえたいポイント
ESPRが日本の繊維産業に与える影響を解説する動画を紹介します。DPP対応の重要ポイントを約7分で理解しましょう。
【動画解説】欧州ESPR・DPP実務対応ガイド｜今から準備すべきポイントとは
EUのESPR・DPPに関する実務対応ガイドを紹介。準備のポイントを短時間で解説し、企業の対応策を明確にします。
SBTi、9月24日にTarget Dashboard更新へ 5年レビュー対象企業が確認すべきこと
SBTiのTarget Dashboard更新とMandatory Five-Year Review（必須の5年レビュー）のポイントを解説。ステータス表示の変更、レビュー期限、目標更新の考え方、企業が確認すべきGHGデータ管理上の実務論点を整理します。
カリフォルニア州SB 253、初回Scope 1・2報告期限を11月10日に設定
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、州法SB 253に基づく2026年の初回Scope 1・Scope 2排出量報告について、提出期限を2026年11月10日とする報告ガイダンスを公表しました。 SB 253は、カリフォルニア州で事業を行い、年間売上高が10億ドルを超える一定の米国事業体にGHG排出量の開示を求める制度です。2026年の初回報告はSc...