欧州委員会は2026年11月12日、企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive CSRD)に基づく限定的保証の基準案について、意見募集を始めました。回答期限は2027年1月18日23時59分(中央ヨーロッパ時間)です。EUは2027年7月1日までに基準を定める委任法を採択する必要があります。実際にいつから適用するかは、まだ決まっていません。
今回の協議では、国際サステナビリティ保証基準(ISSA 5000)を基に、EUの制度に合った保証手続を検討します。保証の義務化や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)自体の見直しは、協議の対象外です。
欧州監査監督機関委員会(Committee of European Auditing Oversight Bodies CEAOB)は、一つの保証結論の中で、次の3点をそれぞれ確認する案を示しています。
| 対象 | 主な確認内容 |
|---|---|
| ESRSに基づく開示 | 開示情報が適切に示されているか。財務面と環境・社会面の両方から重要事項を判断する「ダブルマテリアリティ評価」の手順も対象 |
| EUタクソノミ規則第8条の開示 | 適格性・整合性の判断、KPIの計算、財務諸表との照合など |
| デジタル報告 | 関連するデジタル報告要件の適用後、タグ付け情報の完全性・正確性・機械可読性を確認 |
ダブルマテリアリティ評価では、重要と判断した項目に加え、その判断理由や手順も確認する案です。なお、今回の協議でXBRLタグ付けの義務や開始日が新たに決まるわけではありません。
CEAOBは、2027年12月15日以後に開始する報告期間から適用し、早期適用も認める案を示しています。一方、欧州委員会は2027年1月1日開始年度、2028年1月1日開始年度、さらに後の年度といった選択肢について意見を求めています。いずれも現時点では確定していません。
EUの子会社などがCSRDの対象となる日本企業は、次の点を確認しておくとよいでしょう。
まずは開示項目を一つ選び、担当者以外の人でも数値の出所や判断理由を確認できるか試してみるとよいでしょう。確認できない箇所があれば、経理・財務、海外拠点、IT部門と、データの受け渡し方や承認担当を確認します。