EUエコデザイン規則では、製品のリユース、リサイクルに必要な製品の設計情報、材料の成分情報や、消費者の環境配慮型購買行動を引き出すために必要なリサイクル材料の利用状況、ライフサイクルでの環境負荷情報を消費者は静脈側の利害関係者に開示するためにデジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport：DPP）の設置を、製品をEU市場に上市する責任者に求めています。
DPPは、エコデザイン規則の規制対象である繊維、タイヤ、鉄鋼一次製品（中間製品）、アルミニウム一次製品（中間製品）だけでなく、自動車用／産業用／移動用蓄電池や建設製品、洗剤、玩具など様々な製品に関して設置が義務付けられています。
このため、これらのDPPの相互運用のための仕組みを構築する必要があります。
デジタルプロダクトパスポートレジストリ（Digital Passport Registry：DPPレジストリ）は、EUが構築する「DPPの公式登録基盤」であり、単なるデータベースではなく以下の役割も担うEU共通の制度基盤になります。
DPPレジストリは必ずしも製品データ本体を全面保存するわけではなく以下の各項目について登録するものになります。
日本企業も、欧州現地法人等でDPPを整備する際にはDPPレジストリへの登録が必要になります。
DPPレジストリに関する実施規則は以下の内容を規定しています。
2026年5月27日までパブリックコメントを受け付けています。実施規則の内容を確認のうえ、意見がある場合は、対応されることをお勧めします。
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/16052-Digital-Product-Passport-Registry_en