EU エコデザイン規則のデジタルプロダクトパスポートレジストリ(DPP registry)に関するパブリックコメントが2026年5月27日まで実施されます

<span id="hs_cos_wrapper_name" class="hs_cos_wrapper hs_cos_wrapper_meta_field hs_cos_wrapper_type_text" style="" data-hs-cos-general-type="meta_field" data-hs-cos-type="text" >EU エコデザイン規則のデジタルプロダクトパスポートレジストリ(DPP registry)に関するパブリックコメントが2026年5月27日まで実施されます</span>

ESPRに基づくデジタルプロダクトパスポートレジストリ(DPP Registry)の実施規則案について、制度の位置づけ、登録対象となる情報、企業への影響、2026年5月27日まで実施されるパブリックコメントの概要を解説します。


EUエコデザイン規則では、製品のリユース、リサイクルに必要な製品の設計情報、材料の成分情報や、消費者の環境配慮型購買行動を引き出すために必要なリサイクル材料の利用状況、ライフサイクルでの環境負荷情報を消費者は静脈側の利害関係者に開示するためにデジタルプロダクトパスポート(Digital Product Passport:DPP)の設置を、製品をEU市場に上市する責任者に求めています。

DPPは、エコデザイン規則の規制対象である繊維、タイヤ、鉄鋼一次製品(中間製品)、アルミニウム一次製品(中間製品)だけでなく、自動車用/産業用/移動用蓄電池や建設製品、洗剤、玩具など様々な製品に関して設置が義務付けられています。

このため、これらのDPPの相互運用のための仕組みを構築する必要があります。

デジタルプロダクトパスポートレジストリ(Digital Passport Registry:DPPレジストリ)は、EUが構築する「DPPの公式登録基盤」であり、単なるデータベースではなく以下の役割も担うEU共通の制度基盤になります。

  • DPPの存在登録
  • 一意識別子(Unique Identifier)の管理
  • DPP発行者の認証
  • DPPデータ構造の整合性確認
  • バージョン管理
  • 監査ログ管理
  • 税関・市場監視当局との連携

DPPレジストリは必ずしも製品データ本体を全面保存するわけではなく以下の各項目について登録するものになります。

  • ユニークな識別子
  • 登録識別子
  • 意味定義
  • DPPの所在情報
  • バックアップ先情報

日本企業も、欧州現地法人等でDPPを整備する際にはDPPレジストリへの登録が必要になります。

DPPレジストリに関する実施規則は以下の内容を規定しています。

  • DPPレジストリの構成要素
  • 経済事業者等関係者の認証条件
  • DPP情報のうちDPPレジストリに登録が必要な項目
  • 登録の証明
  • 登録データの管理
  • データモデル
  • 個人情報保護
  • 経済事業者等の責任 等

2026年5月27日までパブリックコメントを受け付けています。実施規則の内容を確認のうえ、意見がある場合は、対応されることをお勧めします。
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/16052-Digital-Product-Passport-Registry_en

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