欧州委員会が採択した改訂版の欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を定める委任規則（EU）2026/1563が、2026年11月10日に発効します。改訂ESRSは2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されますが、2026年中に開始する事業年度には移行措置が設けられています。
2026年1月1日から12月31日までに開始する事業年度について、ESRSの適用対象企業は次のいずれかを選択できます。
3つ目では、ダブルマテリアリティ評価、バリューチェーン情報、買収・売却の取扱いなどに関する救済措置が対象となります。いずれの場合も、サステナビリティ報告書に適用した基準の版を明示する必要があります。
改訂ESRSは2026年7月3日に欧州委員会が採択し、9月21日にEU官報へ掲載されました。欧州委員会によると、従来版と比べて義務データポイントを60％超、全データポイントを70％超削減し、重要性評価やバリューチェーン情報の取扱いにも柔軟性を設けています。
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の適用対象となるEU子会社などを持つ日本企業は、対象法人と事業年度を確認したうえで、2026年開始年度に適用する版や救済措置を検討することが重要です。選択した内容に応じて、既存のデータ収集項目や算定方法、承認手順への影響も確認する必要があります。
2026年開始年度に従来版を継続する場合も、2027年以降に改訂ESRSの適用を受ける企業では、切り替えに向けた準備が必要です。日本本社とEU現地法人の間で、適用する版、利用した救済措置、判断理由を共有しておくと、データの更新や保証対応を進めやすくなります。まずは既存の収集項目と改訂版との差分を確認し、担当部門と判断・承認の記録を整理しておくことが考えられます。