改訂ESRSが11月10日発効　2027年適用と2026年移行措置を整理

EUの改訂ESRSが2026年11月10日に発効。2027年開始年度からの適用、2026年開始年度に認められる3つの選択肢、開示項目の削減内容を整理します。CSRD対象のEU子会社を持つ日本企業が確認すべき実務上のポイントも解説します。

Sustainability Leadership Media編集部

11月 10, 2026

欧州委員会が採択した改訂版の欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を定める委任規則（EU）2026/1563が、2026年11月10日に発効します。改訂ESRSは2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されますが、2026年中に開始する事業年度には移行措置が設けられています。

2026年開始年度に認められる3つの対応

2026年1月1日から12月31日までに開始する事業年度について、ESRSの適用対象企業は次のいずれかを選択できます。

従来版を継続：2023年版ESRS（委任規則（EU）2025/1416による改正後）を適用
改訂版を早期適用：2026年改訂ESRSを適用
従来版と一部救済措置を併用：従来版を適用し、改訂版で定められた所定の救済措置を利用

3つ目では、ダブルマテリアリティ評価、バリューチェーン情報、買収・売却の取扱いなどに関する救済措置が対象となります。いずれの場合も、サステナビリティ報告書に適用した基準の版を明示する必要があります。

開示項目の削減と日本企業への影響

改訂ESRSは2026年7月3日に欧州委員会が採択し、9月21日にEU官報へ掲載されました。欧州委員会によると、従来版と比べて義務データポイントを60％超、全データポイントを70％超削減し、重要性評価やバリューチェーン情報の取扱いにも柔軟性を設けています。

CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の適用対象となるEU子会社などを持つ日本企業は、対象法人と事業年度を確認したうえで、2026年開始年度に適用する版や救済措置を検討することが重要です。選択した内容に応じて、既存のデータ収集項目や算定方法、承認手順への影響も確認する必要があります。

SLM編集部コメント

2026年開始年度に従来版を継続する場合も、2027年以降に改訂ESRSの適用を受ける企業では、切り替えに向けた準備が必要です。日本本社とEU現地法人の間で、適用する版、利用した救済措置、判断理由を共有しておくと、データの更新や保証対応を進めやすくなります。まずは既存の収集項目と改訂版との差分を確認し、担当部門と判断・承認の記録を整理しておくことが考えられます。