GHG Protocolは2026年11月10日、Scope 2基準の改定に向けた技術作業部会(TWG)のワークショップ結果概要を公表しました。使った電力量と調達した再エネ電力量を時間ごとに比べる方法や、電力使用量の多い企業から新方式を導入する案が示されています。
今回の内容は検討中の案で、まだ正式な基準ではありません。 どの企業から、いつ適用するか、既存の長期電力購入契約(PPA)をどう扱うかは、引き続き協議されています。
新しい算定方法の案では、電力を使った時間と、調達したクリーン電力が発電された時間を比べます。各時間帯の電力使用量をどの程度カバーできたか、算定・報告する考え方です。発電所が電力を使う拠点に供給できる地域にあるか(供給可能性)も確認する案です。
ただし、毎時間100%のクリーン電力を調達することまでは義務付けない案です。 どの程度の調達を目指すかは、企業の目標や参加するプログラムによって異なります。
今回の中間整理では、主に次の論点が示されました。
| 論点 | 検討状況 |
|---|---|
| 新方式の対象 | 必要な品質のデータが取得できる地域で適用し、電力使用量の多い企業から段階的に導入する案。具体的な閾値・時期は未定 |
| 現行方式との関係 | 2015年版Scope 2ガイダンスに基づくマーケット基準を、移行期間中は数年間利用できる方向 |
| 追加性(Incrementality) | 新設などの発電設備からの調達を推奨し、その割合の報告を求める案。追加性のある調達自体を必須とはしない方向 |
| 既存の長期PPA等 | 旧基準下の契約を例外として扱うか、新旧方式で併記するかなどを継続検討。結論は出ていない |
2026年10月には、マーケット基準に新方式(Method 1)と現行方式を基にした方式(Method 2)を設ける案も示されました。どちらを必須とするか、任意とするかはまだ決まっていません。
まずは国内外の拠点で、次の情報を取得できるか確認しておくとよいでしょう。
改定案は2027年第2四半期に予定されるGHG ProtocolとISOの統合公開協議に盛り込まれる見通しです。現時点で新方式への切替えを急ぐのではなく、データの取得状況と契約条件を整理しておくことが重要です。
時間別データや証書の情報は、算定担当だけでは分からないことがあります。電力調達部門や海外拠点にも確認し、発電時刻・場所の情報が取れるか、契約上の制約がないかを整理しておくとよいでしょう。まずは主要拠点から始めると、今後の改定案を受けて対応を判断しやすくなります。