GHG Protocol、Scope 2改定の中間整理を公表 時間別データと既存PPAの扱いが焦点

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GHG Protocolが2026年11月10日に公表したScope 2改定の中間整理を解説。時間別マッチング、大口需要家への段階的な適用、既存PPAの扱いなど、現在検討されている論点と、日本企業が確認したい電力・証書データを紹介します。


GHG Protocolは2026年11月10日、Scope 2基準の改定に向けた技術作業部会(TWG)のワークショップ結果概要を公表しました。使った電力量と調達した再エネ電力量を時間ごとに比べる方法や、電力使用量の多い企業から新方式を導入する案が示されています。

今回の内容は検討中の案で、まだ正式な基準ではありません。 どの企業から、いつ適用するか、既存の長期電力購入契約(PPA)をどう扱うかは、引き続き協議されています。

時間単位での照合は「24時間365日の再エネ調達義務」ではない

新しい算定方法の案では、電力を使った時間と、調達したクリーン電力が発電された時間を比べます。各時間帯の電力使用量をどの程度カバーできたか、算定・報告する考え方です。発電所が電力を使う拠点に供給できる地域にあるか(供給可能性)も確認する案です。

ただし、毎時間100%のクリーン電力を調達することまでは義務付けない案です。 どの程度の調達を目指すかは、企業の目標や参加するプログラムによって異なります。

大口需要家から段階導入、既存契約の扱いは未決定

今回の中間整理では、主に次の論点が示されました。

論点 検討状況
新方式の対象 必要な品質のデータが取得できる地域で適用し、電力使用量の多い企業から段階的に導入する案。具体的な閾値・時期は未定
現行方式との関係 2015年版Scope 2ガイダンスに基づくマーケット基準を、移行期間中は数年間利用できる方向
追加性(Incrementality) 新設などの発電設備からの調達を推奨し、その割合の報告を求める案。追加性のある調達自体を必須とはしない方向
既存の長期PPA等 旧基準下の契約を例外として扱うか、新旧方式で併記するかなどを継続検討。結論は出ていない

2026年10月には、マーケット基準に新方式(Method 1)と現行方式を基にした方式(Method 2)を設ける案も示されました。どちらを必須とするか、任意とするかはまだ決まっていません。

日本企業が確認したいこと

まずは国内外の拠点で、次の情報を取得できるか確認しておくとよいでしょう。

  • 電力使用データ:国内外の拠点で、時間別の使用量を取得できるか
  • 調達・証書情報:PPAや非化石証書などについて、発電時刻・発電地点・契約期間等を確認できるか
  • 既存契約の棚卸し:長期契約のうち、将来の要件変更で影響を受け得るものがどれか

改定案は2027年第2四半期に予定されるGHG ProtocolとISOの統合公開協議に盛り込まれる見通しです。現時点で新方式への切替えを急ぐのではなく、データの取得状況と契約条件を整理しておくことが重要です。

SLM編集部コメント

時間別データや証書の情報は、算定担当だけでは分からないことがあります。電力調達部門や海外拠点にも確認し、発電時刻・場所の情報が取れるか、契約上の制約がないかを整理しておくとよいでしょう。まずは主要拠点から始めると、今後の改定案を受けて対応を判断しやすくなります。

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