開示を企業価値向上の投資へ ～SSBJ対応がもたらす経営変革の可能性～ cat1:ESG経営 cat2:ガバナンス cat1:会員限定ライブラリ cat2:会員限定実務資料 SSBJ基準はTCFD・IFRS S1/S2と整合し、非財務情報を企業価値の源泉へと変える基準です。日本企業がSSBJを経営に統合し成長戦略へ活かすポイントを実践的に解説します。 柴田学 9月 29, 2026 目次 はじめに 企業の非財務情報開示は、これまで「制度対応」や「CSR的活動」として捉えられがちでした。しかしSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による有価証券報告書における新たな開示基準が適用される中、企業には開示を「信頼と競争力を獲得するための投資」として捉え直すことが求められています。 今回は、SSBJ基準の基となるTCFDやIFRS S1/S2といった基準がなぜ生まれたのかという国際的背景から、日本企業がSSBJ基準をどのように経営と統合し、企業価値向上につなげていくべきかを実践的に解説します。 この先の会員限定記事では、SSBJ対応を「何を開示するか」から「経営をどう変えるか」へと一段引き上げて考えます。国際基準の成り立ちを踏まえながら、サステナビリティ課題をリスクと成長機会の両面から捉え、非財務情報を中期経営計画やKPI、投資判断、部門横断のガバナンスに組み込むための視点を解説します。 この先は、会員の方のみ閲覧いただけます 続きを表示 会員登録がお済みでない方は こちら 無料会員になると 限定記事の全文を読める 実務チェックリスト・レポートを使える セミナーアーカイブ・解説動画を視聴できる 月2回、新着コンテンツの情報をまとめて受け取れる 無料で会員登録する この記事について編集部に問い合わせする ↗ この記事の執筆者 柴田学 執行役員 CSuO 柴田 学Manabu Shibata 1988年、花王に入社。 研究所に所属し、さまざまな製品の生産技術開発と工場への実装を経験。その後、本社の環境の管理部門へ異動。環境全般と人権にかかる業務を推進。 エネルギー・GHG管理、再生可能電力、プラスチック関連、水管理、LCA評価をはじめとする環境分野全般と人権活動を専門とし、中長期戦略策定や目標設定、グローバルな管理体制の構築と運営などを実施。さらにCDPをはじめとする社外調査対応や情報公開も担当。気候変動やサーキュラーエコノミー、プラスチックの分野で複数の社外委員を務めるとともに、社外講演にも多数登壇。 2023年1月、BooostのCSuOに就任。 シェア X f in
