【最新版】欧州電池規則とは？対象・要件・義務化スケジュール

欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）は、EUが制定した電池に関する包括的な規制です。EV用電池や産業用電池などを対象に、カーボンフットプリントや電池パスポート、再生材利用などが求められます。欧州電池規則は2023年に発効され、各要件はいつから適用されるのか段階的に定められています。本記事では、欧州電池規則の対象や主要要件、スケジュールをわかりやすく解説します。

なお、欧州電池規則の要件構造については、以下の記事をご覧ください。

→ 【図解】欧州電池規則の全体像｜5つの要件（CFP・電池パスポート・再生材・DD）と企業対応

本記事の要点

• 欧州電池規則は、電池のライフサイクル全体を対象としたEUの包括的な規制
• 「規則」として制定されており、EU加盟国に直接適用される強い拘束力を持つ
• EU域外の企業でも、電池や電池搭載製品をEU市場に投入する場合は対象となる
• 主な要件には、電池パスポート、CFP、再生材、デューデリジェンスなどがある
• 2024年以降、各要件が段階的に義務化されるため、早期対応が重要

１．欧州電池規則とは？

欧州電池規則は、EU域内で流通する電池に対して、環境負荷の低減とサプライチェーンの透明性確保を目的に制定された包括的な規制です。従来の電池指令を置き換える形で導入され、電池の製造から使用、リサイクルに至るまでライフサイクル全体を対象としている点が特徴です。

また、電池単体だけでなく、電池を搭載した製品も対象となるため、EU市場に関わる企業には広範な対応が求められます。

欧州電池規則の概要

欧州電池規則は、電池のライフサイクル全体にわたる環境・社会的影響を管理する枠組みとして設計されています。具体的な要件は多岐にわたり、電池の製造段階から使用後のリサイクルに至るまで、各プロセスにおいて情報の把握や管理が求められます。企業には従来以上にサプライチェーン全体を通じた対応が求められる点が大きな特徴です。

電池指令との違い（指令から規則へ）

従来のEU電池規制は「電池指令（Directive）」として運用されていましたが、欧州電池規則では「規則（Regulation）」へと変更されました。

指令は各加盟国が国内法に落とし込んで運用するのに対し、規則はEU全体で直接適用されるため、各国間での運用差が生じにくく、より統一的かつ厳格な規制となります。

規則化による影響（法的拘束力の強化）

規則として制定されたことで、企業に求められる対応はより明確かつ強制力のあるものとなりました。これにより、対応が不十分な場合にはEU市場へのアクセスに影響が出る可能性もあります。

また、サプライチェーン全体での情報連携やトレーサビリティの確保が求められるため、自社単体ではなく、取引先を含めた対応が重要になります。

２．なぜ日本企業も無視できないのか？

欧州電池規則はEU域内の規制であるものの、日本企業にとっても無視できない影響を持ちます。その理由は、規制の対象がEU域内の企業に限らず、EU市場に電池や電池搭載製品を投入するすべての事業者に及ぶためです。

特にグローバルにサプライチェーンを構築している企業の場合、自社が直接EUに輸出していなくても、取引先を通じて製品がEU市場に流通していれば規制対象となる可能性があります。

EU域外企業も対象となる理由

欧州電池規則では、「EU市場に製品を投入するかどうか」が適用の判断基準となります。そのため、日本企業であっても以下のようなケースでは対象となります。

• 電池または電池搭載製品をEUに輸出している
• EU企業に部品・素材として電池関連製品を供給している
• サプライチェーンの一部としてEU市場に関与している

このように、企業の所在地ではなく市場への関与が基準となるため、多くの日本企業が間接的に影響を受ける構造となっています。

サプライチェーン全体への影響

欧州電池規則の大きな特徴の一つが、サプライチェーン全体での対応が求められる点です。

たとえば、カーボンフットプリントの算定や原材料のトレーサビリティ確保には、原料調達から製造、流通に至るまでのデータ連携が不可欠です。そのため、最終製品メーカーだけでなく、部品サプライヤーや素材メーカーにも対応が求められます。

結果として、企業単体での対応では不十分であり、取引先を含めた連携体制の構築が重要となります。

対応しない場合のリスク

欧州電池規則への対応が不十分な場合、EU市場での製品販売が制限される可能性があります。

また、直接的な規制対象でなくとも、取引先から要件への対応を求められるケースが増えることが想定されます。これに対応できない場合、サプライチェーンからの除外や取引機会の喪失といったリスクにもつながります。

３．欧州電池規則で定められた内容（５つの柱）

欧州電池規則の主な要件として、以下の5つがあります。本章ではそれぞれについて解説します。

① 電池パスポート（Battery Passport）

2027年から、2kWh 超の EV・産業用バッテリーに対して、電池パスポートが義務化されます。電池の情報をデジタル形式で提供し、サプライチェーンにわたる透明性を確保する仕組みです。

■ 電池パスポートに含まれる情報

• 製品情報：容量・性能・耐久性
• 環境情報：GHG排出量（CFP）・LCA結果
• 原材料情報：材料調達・リサイクル材含有率
• リサイクル情報：収集・回収
• BMSデータ：充電・温度・障害検出

②LCA（ライフサイクルアセスメント）の義務化

ISO 14040/44 の手法を基礎とし、電池の環境影響を評価・開示することが求められます。

対象範囲には、原材料調達から製造、組立までの一連の工程が含まれます。 LCA は電池パスポートに統合され、EV などの下流製品の環境情報とも連動します。

③ GHG排出量（CFP）の算定・開示

電池製造における CO₂ 排出量は、電池パスポートの重要データのひとつです。特に一次データ（実測値）を重視しており、従来の推計値中心の算定方法では不十分とされています。

④ 再生材の使用義務化

コバルト・リチウム・ニッケルなどの主要素材について、2031年以降、一定割合以上の再生材利用が義務化されます。

これにより、資源循環と国内リサイクル産業の活性化が期待されています。

⑤調達段階のデューデリジェンス（人権・環境対応）

採掘〜精錬工程における人権リスク、環境リスクの評価と情報公開が求められます。これは、EU が進める CSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令）とも連動しています。

４．欧州電池規則の対象

欧州電池規則は、EU域内で流通する電池および電池を搭載した製品を幅広く対象としています。そのため、特定の用途に限らず、幅広い種類の電池が規制の対象となります。またバッテリー単体だけでなく、電池を組み込んだ製品を EU に投入する企業も対象になります。

本規則では、電池は主に以下の5つに分類されています。

1. EV電池（電気自動車）
   電気自動車（EV）に搭載される駆動用電池です。欧州電池規則において特に重要な対象の一つであり、電池パスポートなどの要件が重点的に適用されます。
2. LMT電池（軽輸送手段）
   電動キックボードや電動自転車など、軽輸送手段（Light Means of Transport）に使用される電池です。近年のモビリティ普及に伴い、対象として明確化されています。
3. 産業用電池（2kWh超）
   産業機器やエネルギー貯蔵システムなどに使用される電池です。用途が幅広く、大容量のものが多い点が特徴です。
4. ポータブル電池
   携帯機器などに使用される小型の電池で、一般消費者向け製品に広く使用されています。スマートフォンやノートPCなどに搭載される電池が該当します。
5. SLI電池（始動・照明・点火用）
   主に自動車のエンジン始動や照明、点火に使用される電池です。従来から使用されている鉛蓄電池などが該当します。

５．欧州電池規則の対象企業（日本企業への影響）

欧州電池規則では、電池の製造から販売、流通に至るまでの各段階に関与する事業者が対象とされています。そのため、電池メーカーに限らず、幅広い企業に対応が求められます。

製造業者（メーカー）

電池そのものを製造する企業や、電池を組み込んだ製品を製造する企業は、本規則の中心的な対象となります。

これらの企業には、電池の設計・製造段階において、各種要件を満たすことが求められます。具体的には、カーボンフットプリントの算定や再生材の使用、電池パスポートへの対応などが該当します。

輸入業者・販売業者

EU域外から電池や電池搭載製品を輸入し、EU市場で流通させる事業者も対象となります。

これらの事業者には、取り扱う製品が欧州電池規則の要件を満たしていることを確認する責任があります。そのため、サプライヤーから必要な情報を取得し、適切に管理する体制の構築が求められます。

日本企業が該当するケース

日本企業であっても、EU市場に電池または電池搭載製品を供給している場合には、本規則の対象となる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

• 電池または電池搭載製品をEUへ輸出している場合
• EU企業に対して電池関連部品や材料を供給している場合
• 電池サプライチェーンに関与する材料メーカーや部品メーカー

特に、電池パスポートやカーボンフットプリント（CFP）への対応に関連して、これらの企業にも対応が求められるケースがあります。

６．欧州電池規則はいつから施行される？義務化スケジュール

欧州電池規則は、2023年に成立・施行された後、各要件が段階的に適用されるスケジュールとなっています。そのため、企業はそれぞれの義務化時期を把握し、計画的に対応を進める必要があります。

規則の施行時期

欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）は、2023年に発効され、一定の移行期間を経て適用が開始されています。従来の電池指令に代わる新たな枠組みとして、EU全体で統一的に適用される点が特徴です。

各要件の適用スケジュール

本規則で定められている各要件は、一律に開始されるのではなく、項目ごとに段階的に義務化されます。たとえば、カーボンフットプリントの算定・開示や電池パスポートの導入などは、それぞれ異なる時期に適用されます。今後も詳細な基準や運用ルールが順次明確化されることが想定されます。

※具体的なスケジュールは、最新の公式情報を確認することが重要です。

企業が準備すべきタイミング

こうした段階的な適用を踏まえると、企業には早期からの対応準備が求められます。

特に、データ収集・管理体制の構築や、サプライチェーン全体での連携は短期間で対応できるものではないため、各要件の適用時期を見据えた中長期的な対応が重要となります。

７．欧州電池規則制定の背景

欧州電池規則が制定された背景には、単なる環境対策にとどまらず、エネルギー転換・産業競争力・サプライチェーン安全保障といった複数の政策課題があります。

電池は、EV から再エネ貯蔵まで、脱炭素社会の基盤を支える存在であり、その品質や環境負荷、調達プロセスは EU にとって重要な政策テーマの一つとなっています

電池の環境負荷可視化と脱炭素政策

EU は「Fit for 55」を掲げ、2030 年の温室効果ガス排出量を 1990年比で55％削減する方針を打ち出しています。この大きな政策転換を支える基盤技術が EV・蓄電池であるため、電池の製造段階でどれだけ CO₂が排出されているのかは重要な政策項目です。

従来は電池製造の環境負荷が国際的に比較しづらく、企業間の取り組み差も可視化されていませんでした。そこで EU は、CFP（カーボンフットプリント）やLCAによる透明化を規則として義務化しました。

※CFPに関する内容については、こちらの記事を参照ください。

→ カーボンフットプリント（CFP）とは ― 製品のGHG見える化から企業全体の削減へ

原材料調達における人権・環境リスク

近年、リチウム・コバルトなどの原材料の採掘・精錬工程で、

• 児童労働
• 過酷な労働環境
• 生態系破壊 などが国際的に問題視されてきました。

EU は ESG 投資基準と整合させるためにも、原材料の出所を明確化し、リスク評価を義務化しました。

※CSDDD（企業持続可能性デューデリジェンス指令）については、こちらの記事群を参照ください。

→ CSDDDとは？EUサプライチェーンDD指令の概要と日本企業への影響

サーキュラーエコノミー促進と資源戦略

EU は貴金属資源に対して高い輸入依存度があります。電池に含まれる金属を国内で循環させることは、下記に直結します。

• 資源確保
• リサイクル産業の育成
• 脱炭素の加速

再生材の利用割合を義務化したのは、資源循環政策の一環として電池を「循環すべき資源」と位置づけたためです。

※ESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン）については、こちらの記事を参照ください。

→ ESPR：持続可能な製品のためのエコデザイン規則とは

欧州の産業競争力とルール形成

欧州電池規則は、環境規制であると同時に、欧州の電池産業の競争力を高める産業政策としての側面も持ちます。

EU が厳格な基準を先行的に設定することで、

• 欧州企業の優位性確保
• 国際標準としての採用
• 非EU製品に対する参入条件の設定 といったルール形成の側面もあります。

EU の関連制度との連動

電池規則は、以下の EU 制度とも密接に連動しています。

• CSRD（企業サステナ情報開示）
• DPP（デジタルプロダクトパスポート）
• CBAM（炭素国境調整メカニズム）
• Ecodesign規則
• CSDDD（サプライチェーンDDデューデリジェンス）

これらは今後、環境データの統合化・透明化を促進する方向に動いており、企業側のデータ整備負荷は高まり続けています。

さらに、日本企業ではSSBJ（企業サステナ情報開示）も動いていることから、欧州対応と国内対応、さらには他国対応も視野に入れた対応が必要となります。

８．まとめ｜欧州電池規則には早期対応＋継続的レベルアップが不可欠

欧州電池規則は、電池製品とサプライチェーン全体の透明性を高めるための包括的な制度です。

まずは制度の全体像を正確に理解し、自社の事業領域との関連性を把握することが重要です。

実務的にどう対応すべきかを深く知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

→ 欧州電池規則対応とは？企業が準備すべき実務（2025-2027）

補足：欧州電池規則のデューデリジェンス（DD）義務については、2025年に適用時期の延期が公表されています。最新の制度動向はこちらで整理しています。

→ 欧州電池規則：原材料デューデリジェンス（DD）義務の適用が延期

よくある質問（FAQ）

電池パスポートとは何ですか？

電池パスポート（Battery Passport）は、電池の性能や環境情報、材料情報などをデジタル形式で管理・提供する仕組みです。電池ごとに固有の情報を紐づけることでトレーサビリティを確保し、サプライチェーン全体の透明性を高めることを目的としています。

欧州電池規則では、主にEV用電池や大型の産業用電池を対象に導入が進められており、2027年以降の適用が想定されています。

欧州電池規則とは何ですか？

欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）は、EUが2023年に制定した電池に関する包括的な規制です。電池の製造・使用・リサイクルまでのライフサイクル全体を対象として、環境負荷の低減やサプライチェーンの透明性確保を目的としています。

EV用電池や産業用電池だけでなく、電池を搭載した製品をEU市場に投入する企業も対象となります。

欧州電池規則は日本企業にも影響しますか？

はい。EU市場で電池または電池を搭載した製品を販売する企業は、EU域外企業であっても規制の対象になります。

例えば、以下のような企業は影響を受けます。

• EV用電池や産業用電池をEUに販売する企業
• 電池を搭載した製品（EV・電子機器など）をEUに輸出する企業
• 電池材料や部品を供給するサプライヤー

そのため、日本企業でもサプライチェーン全体のデータ管理や排出量算定体制の整備が求められます。

欧州電池規則はいつから適用されますか？

欧州電池規則は2023年に制定され、各要件が段階的に適用されます。

主なスケジュールは次の通りです。

• 2024年：GHG・LCA算定ルール確定
• 2025年：GHG・LCA算定の本格開始
• 2027年：電池パスポート義務化
• 2031年前後：再生材含有率の義務化

このように、複数の要件が段階的に導入されるため、企業は早期に準備を進める必要があります。

欧州電池規則に違反した場合の罰則は？

欧州電池規則に違反した場合の具体的な罰則は、各EU加盟国の国内法に基づいて定められます。ただし、規則に適合しない電池や製品はEU市場での販売が制限される可能性があり、事業活動に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

また、取引先からの要求に応えられない場合、サプライチェーンからの除外や取引機会の損失につながるリスクもあります。

中小企業も対象になりますか？

はい、欧州電池規則は企業規模にかかわらず適用されます。中小企業であっても、電池や電池搭載製品をEU市場に供給している場合や、サプライチェーンの一部として関与している場合には対象となる可能性があります。

ただし、実務面では企業規模に応じた対応が求められるケースもあり、各要件の適用方法や負担の程度については今後の詳細ルールを確認することが重要です。

出典

• Regulation (EU) 2023/1542（欧州電池規則 本文）

https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/1542/oj

• European Commission – Sustainable Batteries（公式解説ページ）

https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/batteries_en

• European Commission – Batteries and Waste Batteries（制度解説）

https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/batteries_en

• European Commission – Digital Product Passport（DPP）公式ページ

https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/14382-Digital-product-passport-rules-for-service-providers_en

• Global Battery Alliance（GBA）– Battery Passport Guidelines

https://www.globalbattery.org/battery-passport

• European Commission Joint Research Centre – PEF（製品環境フットプリント）メソッド

https://green-forum.ec.europa.eu/green-business/environmental-footprint-methods_en

• ISO 14040 Life cycle assessment — Principles and framework

https://www.iso.org/standard/37456.html

• ISO 14044 Life cycle assessment — Requirements and guidelines

https://www.iso.org/standard/38498.html