本記事は、Scope3／サプライチェーン排出量を体系的に整理するシリーズの【設計編｜算定結果をどう使うか】 に位置づけられる記事です。本記事では、Scope3算定を精度論や作業論ではなく、排出削減の取り組みと算定結果を結びつけるための“設計”として捉える考え方を整理します。
Scope3を算定し、排出量の大きいカテゴリまでは把握したものの、「どこから削減すべきか」「どのような施策につなげればよいか」「削減効果をどう数値で確認するのか」で止まってしまうケースがあります。
Scope3削減では、最初からすべての算定精度を高める必要はありません。まず排出構造を把握し、ネットゼロ目標やリスク・機会、自社が影響を与えられる範囲も踏まえて削減レバーを特定し、具体的な施策へ落とし込むことが重要です。そのうえで、施策による変化を把握するために必要な算定方法やデータを整えていきます。また、Scope3削減はサステナビリティ部門だけで完結するものではありません。調達、製品開発、物流、営業などで進められている既存の事業・脱炭素プロジェクトと連携し、そのKPIやデータをScope3の算定・効果測定につなげることも重要です。
本記事では、ネットゼロ実現に向けたScope3削減について、排出構造分析、削減レバー・施策の選定、算定・データ高度化、KPI、効果検証までを一連の実務として整理します。
本記事の要約
- Scope3削減は、算定結果から排出構造を分析し、「どこを、何によって変えるか」を決めることから始まる
- 削減対象・施策は排出量だけでなく、ネットゼロ目標、Scope1・2との関係、削減可能性、自社の影響力、リスク・機会などから判断する
- 算定・データの高度化は目的ではなく、削減施策による変化を適切に把握するために行う
- Scope3専用の管理を増やすのではなく、既存の事業・脱炭素プロジェクトのKPI・データとScope3管理をできるだけつなげる
- 事業・施策KPIとScope3排出量の両面から効果を検証し、次の削減施策や意思決定につなげる
1．Scope3は「算定」から「削減」へどうつなげるのか
Scope3削減に取り組むには、まず自社のScope3排出量を把握する必要があります。
初期段階では、購入金額に排出原単位を乗じる金額ベースの算定などを活用し、Scope3全体を概算することにも意味があります。最初からすべてのカテゴリで精緻なデータを収集するのではなく、まずはカテゴリ別の排出量を把握し、Scope3全体の概況を捉えることが重要です。
※Scope3の定義や15カテゴリ、基本的な算定方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ Scope3とは？15カテゴリ・算定方法・データ収集・削減までわかりやすく解説
一方で、排出量を算定することと、排出量を削減することは同じではありません。算定によって排出量の大きい領域が分かっても、それだけでは「どこを優先して削減するのか」「何を変えれば削減できるのか」「施策による変化をどう把握するのか」までは決まりません。
特にネットゼロの実現に向けては、自社のScope1・2だけでなく、原材料調達、物流、製品・サービスの使用、廃棄など、バリューチェーン全体を見ながらScope3の削減を進める必要があります。
※ネットゼロの定義や企業に求められる取り組みの全体像については、こちらの記事で整理しています。
→ ネットゼロとは？カーボンニュートラルとの違いと企業の取り組みを解説
Scope3削減の実務では、「測る → どこを・どう変えるか決める → 変化を測る」という流れで考えることが重要です。
まずScope3を算定して排出構造を把握し、削減すべき領域と削減レバー・施策を決めます。そのうえで施策を実行し、必要な算定・データや既存プロジェクトのKPIをつなぎながら変化を測定し、削減効果を検証します。
図１．Scope3算定から削減・効果検証までの実務フロー
このプロセスで重要なのは、算定・データの高度化を削減の出発点にしないことです。まず削減施策を決め、その施策による変化を現在の算定方法で捉えられるかを確認します。十分に捉えられない場合に、必要な範囲で活動量や排出原単位、一次データなどを見直していきます。
※企業全体のネットゼロ実現に向けたGHG算定、目標設定、削減・移行計画、実行、KPI・データ管理、開示までの流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ ネットゼロ実現の実務ロードマップ｜企業は何から、どの順番で取り組むべきか
2．排出構造を分析し、ホットスポットを把握する
Scope3全体を算定したら、次に排出構造を分析します。
Scope3は15のカテゴリに分類されますが、削減につなげるためには、カテゴリ別の排出量を見るだけでは十分ではありません。排出量の大きいカテゴリについて、自社の事業実態に沿って、さらに排出構造を分解していくことが重要です。例えば、購入した製品・サービスに伴うCat.1であれば、製品・サービス、素材、サプライヤーなどに分解できます。Cat.4・9の輸送・配送であれば、輸送区間や輸送手段、物流事業者など、Cat.11の販売した製品の使用であれば、製品群や使用時のエネルギー消費などが分析の切り口になります。
Scope3の排出構造を分析する際、排出量が相対的に大きい領域を「ホットスポット」として捉えます。
図２．Scope1・Scope2・Scope3とサプライチェーン排出量の関係
ホットスポットは、必ずしも15カテゴリ単位で特定するものではありません。例えばCat.1の排出量が大きい場合、その内訳を製品・サービス、素材、サプライヤー等へ分解し、排出構造を分析し、特定の素材やサプライヤーに排出量が集中していることが分かる場合があります。同様に、Cat.11であれば製品群や使用時のエネルギー消費、Cat.4・9であれば輸送区間や輸送手段などに分解できます。
ホットスポット分析の目的は、Scope3のどこに排出量が集中しているかを把握し、削減を検討すべき領域を絞り込むことです。ただし、ホットスポットであることだけを理由に、その領域を最優先の削減対象とするわけではありません。排出量が大きくても、自社が変化を起こしにくい領域や、現時点では削減手段が限られる領域もあります。
次章では、その中から『何を変えるか』を削減レバーとして整理し、具体的な施策候補へ落とし込みます。
3．排出構造とリスク・機会から削減レバー・削減施策を検討する
ホットスポット分析によって削減を検討する領域を絞り込んだら、次に「何を変えることで排出量を削減できるのか」を考えます。
排出量の大きい領域が分かっただけでは、具体的な削減施策は決まりません。同じホットスポットでも、排出量を左右している要因は複数あり、それぞれに異なる削減方法が考えられるためです。本記事では、排出量を削減するために「何を変えるか」を削減レバー、そのレバーを実際に変えるための具体的な取り組みを削減施策として整理します。
例えば、Cat.1の原材料・調達がホットスポットになっている場合、「素材」「原材料使用量」「サプライヤーの排出量」などが削減レバーになります。「素材」を変えるのであれば、低炭素材や再生材への切替、「原材料使用量」を変えるのであれば、製品の軽量化や設計変更、「サプライヤーの排出量」を変えるのであれば、サプライヤーへの削減要請や再エネ導入支援などが削減施策の候補になります。
したがって、Scope3削減では、「ホットスポットを特定する → 削減レバーを特定する → 削減施策の候補を洗い出す → 優先する削減施策を選定する」、という順番で考えることが重要です。
削減レバーは排出量だけでは決まらない
削減レバーを検討する際は、排出量の大きさだけを見るのではなく、削減可能性、自社の影響力、バリューチェーン全体への削減効果、気候関連のリスク・機会なども考慮します。例えば、排出量が大きくても、自社から働きかけることが難しく、現時点で有効な削減手段が限られている領域もあります。一方、排出量だけを見れば最大ではなくても、自社の製品設計や調達方針によって大きな変化を起こせる領域もあります。
また、削減施策が自社のScope3だけでなく、バリューチェーン上の他社の排出削減にどうつながるかを見ることも重要です。例えば、製造業が製品の省エネ性能を高めれば、自社のCat.11削減につながるとともに、その製品を使用する顧客のScope1・2削減にもつながる場合があります。省エネ性能を高めることは、規制や顧客の低炭素要求への対応だけでなく、低炭素製品の提供という事業機会にもつながり得ます。
物流についても、荷主企業がCat.4・9の削減を進める場合、輸送効率の改善やモーダルシフト、物流事業者による車両の電動化・燃料転換など、複数の削減施策が考えられます。これらは荷主企業のScope3削減につながる一方、物流事業者側ではScope1削減となるなど、バリューチェーン上の排出削減は各社のScopeをまたいでつながっています。
削減レバーから具体的な削減施策を検討する
どの削減レバーが重要になるかは、自社の排出構造や事業によって異なります。また、一つの削減レバーに対して、複数の削減施策が考えられます。
例えば製造業では、原材料・調達がホットスポットであれば、素材、原材料使用量、サプライヤーの排出量などが削減レバーになります。それに対して、低炭素材・再生材への切替、製品の軽量化、サプライヤーへの削減要請・支援などが具体的な削減施策となります。製品使用では、製品のエネルギー効率や使用エネルギーなどが削減レバーとなり、省エネ性能の向上や電化などが削減施策として考えられます。物流では、輸送量・距離、積載効率、輸送手段、車両・燃料などに着目し、積載率の向上、輸送距離の短縮、モーダルシフト、車両の電動化・燃料転換などを検討します。また、製品寿命や回収、再使用、再資源化などを変えるサーキュラーエコノミーの取り組みは、Cat.1やCat.5、Cat.12など複数のカテゴリの削減に関係する場合があります。
| 重点領域 | Scopeとの関係 | リスク・機会の例 | 主な削減レバー | 削減施策の例 |
|---|---|---|---|---|
| 原材料・調達 | 自社Cat.1／サプライヤーのScope1・2等 | 原材料価格、顧客の低炭素要求、循環型製品需要 | 素材、原材料使用量、サプライヤーの排出量 | 低炭素材・再生材への切替、軽量化・省資源設計、サプライヤーへの削減要請・支援 |
| 製品使用 | 自社Cat.11／顧客のScope1・2等 | 規制、市場転換、低炭素製品需要 | 製品のエネルギー効率、使用エネルギー、製品構成 | 省エネ性能の向上、電化、低炭素製品への転換 |
| 物流 | 自社Cat.4・9／物流事業者のScope1等 | 低炭素物流需要、燃料・エネルギー転換 | 輸送量・距離、積載効率、輸送手段、車両・燃料 | 積載率向上、輸送距離短縮、モーダルシフト、車両電動化・燃料転換 |
| 廃棄・資源循環 | 自社Cat.1・5・12等／バリューチェーン各社の排出 | 資源制約、循環型製品・サービス需要 | 製品寿命、回収、再使用、再資源化 | 長寿命設計、回収スキーム構築、再使用、リサイクル |
| 商品・サービス | 業種・VCによって異なる | 顧客・消費者の低炭素需要、市場転換 | 商品構成、サービス内容、顧客・消費者の選択・利用 | 低炭素商品の拡大、低炭素サービスへの転換、低炭素な商品・サービスの選択・利用促進 |
表１．排出構造・Scope・リスク／機会と削減レバー・削減施策
このように、ホットスポットが同じでも複数の削減レバーがあり、一つの削減レバーに対しても複数の削減施策が考えられます。
ここで重要なのは、排出量が大きい領域から機械的に削減施策を選定することではありません。ホットスポットを起点に削減レバーを特定し、具体的な削減施策の候補へ落とし込んだうえで、どの施策を優先するかを判断する必要があります。削減施策の選定では、排出量や削減可能性だけでなく、自社の影響力、バリューチェーン全体への削減効果、リスク・機会、さらに技術、コスト、投資、体制などの実行可能性・経済合理性も重要な判断材料になります。
次章からは、複数の削減施策候補を比較し、「なぜ自社はこの施策を選ぶのか」を整理する具体的な方法を解説します。
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カテゴリ１の削減については、以下の記事で詳細に説明しています。
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カテゴリ４・９の削減については、以下の記事で詳細に説明しています。
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カテゴリ１１の削減については、以下の記事で詳細に説明しています。
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ネットゼロとScope3との関係については、以下の記事で詳細に説明しています。
