Scope3とは？15カテゴリ・算定方法・データ収集・削減までわかりやすく解説

Scope3（スコープ3）とは、企業の事業活動に関連して発生するGHG（温室効果ガス）排出量のうち、Scope1・Scope2を除く、バリューチェーン全体で発生する間接的な排出です。原材料や製品の調達、物流、出張・通勤、販売した製品の使用・廃棄など、15のカテゴリに分類されます。

Scope3は自社だけでなく、サプライヤーや顧客などを含む幅広い活動を対象とするため、「どこまで算定するのか」「どのデータを集めるのか」「どのように削減につなげるのか」が実務上の課題となります。また、SBTiに沿った目標設定やネットゼロ、SSBJなどのサステナビリティ情報開示への対応でも重要になります。

本記事では、Scope3の意味や15カテゴリ、対象範囲から、算定方法、必要なデータと収集方法、算定上の課題、削減方法までをわかりやすく解説します。さらに、SBTi・ネットゼロやSSBJなどの情報開示との関係についても整理します。

本記事の要約

• Scope3とは、Scope1・Scope2を除く、企業のバリューチェーン全体で発生する間接的なGHG排出量で、15カテゴリに分類される
• Scope3算定では、自社に該当するカテゴリと対象範囲を確認し、活動量と排出原単位などを用いて排出量を算定する
• データ収集・算定では、最初からすべてを一次データで精緻に算定するのではなく、算定目的や重要性に応じてデータや算定方法を見直していくことが重要
• Scope3削減では、排出構造やホットスポットを把握し、調達・サプライヤー、物流、製品の使用・廃棄などから重点領域を定めて取り組む
• Scope3は、SBTiに沿った目標設定やネットゼロ、SSBJなどのサステナビリティ情報開示・第三者保証とも関係する

1．Scope3（スコープ３）とは？サプライチェーン排出量との関係

Scope3とは、企業の事業活動に関連して発生するGHG（温室効果ガス）排出量のうち、Scope1・Scope2を除く、バリューチェーン全体で発生する間接的な排出を指します。たとえば、原材料や製品の調達、輸送・配送、従業員の出張や通勤、販売した製品の使用・廃棄など、自社の上流から下流まで幅広い活動に伴う排出がScope3に含まれます。

GHGプロトコルでは、企業のGHG排出量をScope1・Scope2・Scope3に区分しています。Scope1は自社が所有・支配する排出源からの直接排出、Scope2は購入した電気・熱・蒸気・冷却などの使用に伴う間接排出、Scope3はそれ以外のバリューチェーンにおける間接排出です。

※GHGやGHG排出量、Scope1・2・3の全体像については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　GHGとは？温室効果ガス・GHG排出量・Scope1・2・3の関係をわかりやすく解説

※Scope1・Scope2の対象範囲や算定方法、必要なデータについては、以下の記事をご覧ください。
→　Scope1・Scope2とは？違い・算定方法・必要データをわかりやすく解説

図．Scope1・Scope2・Scope3とサプライチェーン排出量の関係

Scope3とサプライチェーン排出量の違い

Scope3と「サプライチェーン排出量」は混同されることがありますが、両者は同じ意味ではありません。

環境省では、サプライチェーン排出量を、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係する他社の排出も含めたサプライチェーン全体の排出量として整理しています。Scope1・Scope2・Scope3の関係で表すと、次のようになります（上図参照）。

サプライチェーン排出量 ＝ Scope1 ＋ Scope2 ＋ Scope3

つまり、Scope3はサプライチェーン排出量を構成する一部です。

また、Scope3は自社の直接排出（Scope1）や購入エネルギーに伴う排出（Scope2）の外側にあるため、原材料のサプライヤーや物流事業者、顧客など、自社だけでは把握できないバリューチェーン上の活動も算定対象となります。

こうしたScope3の排出は、対象となる活動に応じて15のカテゴリに分類されています。次章では、Scope3の15カテゴリと、上流・下流の対象範囲について整理します。

2．Scope3の15カテゴリ一覧｜上流・下流と対象範囲

Scope3は、企業のバリューチェーンで発生する間接排出を、その発生源や活動内容に応じて15のカテゴリに分類されています。15カテゴリは大きく、原材料の調達や輸送、従業員の出張など、自社の事業活動より前段階で発生する上流（Upstream）のScope3と、販売した製品の輸送・使用・廃棄など、後段階で発生する下流（Downstream）のScope3に分けられます。

まず、15カテゴリの全体像を確認します。

Scope3の15カテゴリ一覧

表．Scope3の15カテゴリ一覧

上流Scope3｜カテゴリ1～8

上流のScope3には、自社が購入・調達する製品やサービス、資本財、輸送、廃棄物、出張、通勤などに関連する排出が含まれます。

たとえば製造業では、原材料や部品の調達に伴うカテゴリ1の排出量が大きくなる場合があります。また、調達した製品・原材料を自社まで輸送する際の排出は、主にカテゴリ4として算定します。

※カテゴリ1については、以下の記事で算定の考え方を詳しく解説しています。
→　Scope3カテゴリ1とは｜購入した製品・サービスの排出が最大になる理由と算定の難しさ

※カテゴリ4については、下流輸送であるカテゴリ9との違いも含め、以下の記事で解説しています。
→　Scope3カテゴリ4・9とは｜上流・下流輸送の違いと算定の考え方

下流Scope3｜カテゴリ9～15

下流のScope3には、自社が販売した製品の輸送・加工・使用・廃棄や、リース、フランチャイズ、投資などに関連する排出が含まれます。

特に、使用時に電気や燃料を消費する製品では、カテゴリ11「販売した製品の使用」がScope3排出量の大きな割合を占める場合があります。そのため、製品の省エネ性能向上や使用時のエネルギー転換などが、Scope3削減にもつながります。

※カテゴリ11については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　Scope3カテゴリ11とは｜使用段階の排出が企業価値と直結する理由と算定の考え方

Scope3の対象範囲と除外の考え方

Scope3を算定する際には、まず15カテゴリのうち、自社の事業活動にどのカテゴリが該当するのかを確認します。すべての企業に15カテゴリすべてが該当するわけではありません。事業内容やバリューチェーンによって、対象となるカテゴリは異なります。

Scope3は原則として、該当するカテゴリ・活動について排出量を把握することが基本です。一方、該当する活動がない場合や、一定の条件を満たす場合には、カテゴリそのものを除外したり、カテゴリ内の算定対象を限定したりする場合があります。

ただし、企業が任意に算定対象を除外してよいわけではありません。 除外を検討する場合には、GHGプロトコルなどの基準・ガイダンスに照らしてその妥当性を判断し、除外した活動とその理由を明確にすることが重要です。

Scope3算定では、まず算定目的と対象範囲を整理し、自社に該当するカテゴリを確認したうえで、各カテゴリの算定に必要なデータを特定していきます。

次章では、このScope3算定の進め方を5つのステップに分けて整理します。

3．Scope3算定の基本的な進め方

Scope3の算定では、15カテゴリすべてについて最初から詳細なデータを集めるのではなく、まず算定の目的と対象範囲を整理し、自社に該当するカテゴリを確認したうえで、必要なデータを収集・算定していきます。

算定結果から排出量の大きいカテゴリや活動を把握することで、その後の算定精度の向上や削減施策の検討にもつなげることができます。

Scope3算定の基本的な進め方は、次の5つのステップで整理できます。

図．Scope3算定の5ステップ

STEP1｜算定目的と対象範囲を決める

まず、Scope3を何のために算定するのかを整理します。Scope3の算定は、GHG排出量の把握だけでなく、排出削減の検討、SBTiなどの目標設定、サステナビリティ情報の開示など、さまざまな目的で行われます。

算定目的を確認したうえで、対象とする組織や事業、バリューチェーンの範囲など、算定の前提となる範囲を整理します。なお、対象範囲や除外の基本的な考え方は前章で整理したとおりです。

STEP2｜15カテゴリへの該当性を確認する

次に、前章で紹介した15カテゴリと自社の事業活動を照らし合わせ、どのカテゴリが該当するのかを確認します。

前章では15カテゴリの対象範囲を説明しましたが、算定を進める際には、自社の取引や事業活動を一つずつ15カテゴリに対応させて整理することが必要です。たとえば、原材料や部品の購入はカテゴリ1、製品の輸送はカテゴリ4や9、販売した製品の使用時にエネルギーを消費する場合はカテゴリ11などが対象となります。

この整理をもとに、次のSTEP3で各カテゴリの算定に必要なデータを特定していきます。

STEP3｜必要なデータを収集する

該当するカテゴリを確認したら、排出量の算定に必要なデータを収集します。

必要なデータはカテゴリによって異なり、購入金額、原材料の重量、輸送量・輸送距離、廃棄物量、販売数量、製品使用時のエネルギー消費量などが用いられます。また、自社で保有する購買・物流・販売などのデータだけでなく、サプライヤーなど取引先からデータを収集する場合もあります。

必要なデータや一次データ・二次データの考え方については、後の「Scope3算定に必要なデータと収集方法」で詳しく解説します。

STEP4｜Scope3排出量を算定する

収集したデータをもとに、各カテゴリのScope3排出量を算定します。基本的には、購入量や輸送量などの活動量に排出原単位を掛け合わせて算定します。

Scope3排出量 ＝ 活動量 × 排出原単位

ただし、カテゴリや利用できる排出原単位によって、金額ベース、物量ベースなど算定方法は異なります。

具体的な算定方法や排出原単位については、次章で詳しく解説します。

STEP5｜排出構造とホットスポットを把握する

Scope3は、排出量を算定して終わりではありません。

算定結果をカテゴリや事業、製品、調達先などの単位で分析することで、バリューチェーンのどこで排出量が大きくなっているのかを把握します。こうした排出量の大きい領域、いわゆる「ホットスポット」を把握することで、優先してデータ精度を高める領域や、削減施策を検討すべき領域を絞り込むことができます。

以降では、Scope3の算定方法、必要なデータと収集方法、算定上の課題、削減の進め方について順に詳しく見ていきます。

4．Scope3の算定方法｜活動量・排出原単位と金額ベース・物量ベース

前章では、Scope3算定の全体像を5つのステップで整理しました。本章では、STEP3「必要なデータを収集する」とSTEP4「Scope3排出量を算定する」に関係する、具体的な算定方法を見ていきます。

Scope3では、カテゴリや算定方法によって必要となるデータが異なります。たとえば、購入金額を用いて算定する場合と、重量や数量を用いて算定する場合では、収集すべき活動量データも、組み合わせる排出原単位も異なります。そのため実務では、単にデータを集めてから算定するのではなく、「どのような方法で算定するか」と「そのためにどのデータが必要か」を対応させて考えることが重要です。

Scope3の基本的な算定式は「活動量×排出原単位」です。まずこの基本を確認したうえで、Scope3で用いる活動量や排出原単位、金額ベース・物量ベースなどの算定方法について整理します。

Scope3算定の基本は「活動量×排出原単位」

Scope3排出量の基本的な考え方は、次のとおりです。

Scope3排出量 ＝ 活動量 × 排出原単位

たとえば、購入した原材料の重量を活動量として用いる場合、その重量に原材料1kg当たりの排出原単位を掛け合わせて排出量を算定します。

この基本的な考え方はScope1・Scope2を含むGHG排出量算定にも共通します。

※GHGやGHG排出量、Scope1・2・3の全体像については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　GHGとは？温室効果ガス・GHG排出量・Scope1・2・3の関係をわかりやすく解説

※Scope1・Scope2の対象範囲や算定方法、必要なデータについては、以下の記事をご覧ください。
→　Scope1・Scope2とは？違い・算定方法・必要データをわかりやすく解説

Scope3の活動量と排出原単位とは

活動量とは、排出を生じさせる事業活動の規模を表すデータです。Scope3算定では、活動量に対応する排出原単位（排出係数）を掛け合わせて排出量を算定します。

Scope3では15カテゴリによって対象となる活動が異なるため、使用する活動量もさまざまです。たとえば、カテゴリ1「購入した製品・サービス」では購入金額や購入量、カテゴリ4・9「輸送、配送」では輸送重量や輸送距離、カテゴリ11「販売した製品の使用」では販売数量や製品使用時のエネルギー消費量などが活動量として用いられます。

一方、排出原単位は、活動量1単位当たりのGHG排出量を示す値です。

Scope3では、カテゴリー毎に、活動量と対応する排出原単位を組み合わせることで、各活動に伴う排出量を算定します。重要なのは、単にデータが入手できるかだけでなく、算定対象となる活動と、活動量・排出原単位の組み合わせが対応していることです。

Scope3の排出原単位はどこから入手するのか

Scope3の算定では、自社だけで排出原単位を作成するのではなく、公表・提供されている排出原単位データベースなどを利用することがあります。

国内では、環境省が公表する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」がScope3算定に広く利用されています。

また、重量や数量などの物量データを用いて算定する場合には、産業技術総合研究所（産総研）が開発するライフサイクルインベントリデータベース「AIST-IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）」などを利用する方法もあります。

利用する排出原単位を選ぶ際には、算定対象となる活動と原単位の対象範囲、活動量の単位、対象地域や年度などとの整合性を確認することが重要です。

また、サプライヤーなどから入手した一次データを利用して算定する方法もあります。一次データと二次データの違いや収集方法については、次章で詳しく解説します。

金額ベースと物量ベースの違い

Scope3では、利用できるデータに応じて複数の算定方法が用いられます。代表的なのが、購入金額などを活動量とする金額ベース（支出ベース）の算定と、重量や数量などを活動量とする物量ベースの算定です。

表．金額ベース、物量ベースの違い

金額ベースは、企業が保有している購買データや経理データを活用しやすく、Scope3の排出構造を大まかに把握する際にも利用できます。一方で、購入金額は価格変動の影響を受けるため、実際の購入量や削減施策の変化が排出量にそのまま反映されるとは限りません。

物量ベースでは、重量や数量など実際の活動量を用いるため、活動の変化をより直接的に捉えやすくなります。ただし、必要な物量データを社内や取引先から収集できるかが課題になる場合があります。

ここで注意すべきは、金額ベースと物量ベースのどちらか一方が常に優れているわけではありません。算定目的や対象カテゴリに加えて、必要なデータを収集できるかも踏まえて、算定方法を検討します。また、算定方法を高度化する際には、金額データから物量データへ変更したり、サプライヤーから収集した一次データを利用したりすることもあります。こうした算定方法とデータの関係については、次章で詳しく解説します。

Scope3の簡単な算定例

たとえば、カテゴリ1「購入した製品・サービス」で、ある原材料を年間10,000kg購入し、その原材料の排出原単位が2kg-CO2e/kgだったとします。この場合、

10,000kg × 2kg-CO2e/kg ＝ 20,000kg-CO2e

となり、この原材料の購入に伴う排出量（Scope3カテゴリ１排出量）は20,000kg-CO2eと算定されます。

金額ベースの場合も考え方は同じで、購入金額に金額当たりの排出原単位を掛け合わせて算定します。

実際のScope3算定では、カテゴリごとに必要となる活動量が異なり、社内データだけでは算定に必要な情報がそろわない場合もあります。

次章では、前章のSTEP3「必要なデータを収集する」に戻り、Scope3算定に必要なデータと、その収集方法について詳しく見ていきます。

5．Scope3算定に必要なデータと収集方法

前章では、Scope3の算定方法として、活動量と排出原単位の考え方や、金額ベース・物量ベースの違いを説明しました。

Scope3では、どのカテゴリを、どのような方法で算定するかによって、必要となるデータが異なります。 そのため、データ収集では、社内外からできるだけ多くのデータを集めるのではなく、算定対象と算定方法を踏まえて必要なデータを特定することが重要です。

本章では、3章で示した「STEP3｜必要なデータを収集する」について、一次データ・二次データの違いや、サプライヤーからのデータ収集も含めて詳しく見ていきます。

カテゴリによって必要なデータは異なる

Scope3では、15カテゴリごとに対象となる活動が異なるため、算定に必要なデータも異なります。たとえば、カテゴリ1「購入した製品・サービス」では購入金額や購入量・重量、カテゴリ4・9「輸送、配送」では輸送重量や輸送距離、カテゴリ11「販売した製品の使用」では販売数量や製品使用時のエネルギー消費量などが算定に用いられます。

こうしたデータは、購買、物流、経理、営業、製品管理など複数の部門に分散している場合があります。そのためScope3算定では、どのカテゴリの算定に、どのデータが必要で、そのデータを社内のどこが保有しているのかを整理することがデータ収集の出発点となります。

一次データと二次データの違い

Scope3の算定に用いるデータは、大きく一次データと二次データに分けて考えることができます。

一次データは、バリューチェーン上の特定の活動に直接関連するデータです。たとえば、サプライヤーから入手した製品・原材料に関する排出量データなどが該当します。一方、二次データは、特定の活動について直接収集したデータではなく、業界平均値や各種データベースなどから得られるデータです。

一次データを利用することで、実際のサプライヤーや製品の状況を算定結果に反映しやすくなります。一方で、取引先から継続的にデータを収集するための仕組みや、データ品質を確認する体制などが必要になります。

表．Scope3算定における一次データと二次データの違い

一次データと二次データのどちらか一方を使うのではなく、算定目的や対象となる活動、データの入手可能性などに応じて使い分けます。また、一次データを利用すれば必ず算定の質が高まるとは限らず、対象範囲やデータ品質を確認することも重要です。

最初からすべて一次データを集める必要はない

Scope3算定を始める段階から、すべてのカテゴリ・取引先について一次データを収集しようとすると、Scope3を算定する企業にもサプライヤーにも大きな負担が生じます。

まずは入手可能な社内データや二次データなどを利用してScope3排出量の全体像を把握し、排出量の大きいカテゴリや削減上重要な領域を特定したうえで、必要な領域についてデータを高度化していくという考え方が重要です。たとえば、金額ベースでカテゴリ1を概算した結果、特定の原材料や調達領域が大きな割合を占めることが分かった場合、その領域について物量データやサプライヤーからの一次データを収集する、といった進め方が考えられます。

つまり、一次データの収集そのものを目的とするのではなく、削減施策の検討やその効果の把握に必要なデータを優先して収集することがポイントです。

サプライヤーから一次データを収集する方法

Scope3では、自社が保有するデータだけでは算定や削減に必要な情報を把握できない場合があります。特にカテゴリ1などでは、サプライヤーから排出量や活動量に関するデータを収集することが重要になる場合があります。

ただし、取引先にデータ提出を依頼するだけでは、必要なデータを継続的に収集できるとは限りません。算定方法や対象範囲、提出するデータの形式などを整理し、取引先との認識を合わせながら進める必要があります。

また、Scope3削減まで考える場合には、データ収集だけでなく、排出量の大きいサプライヤーとの削減目標の共有や削減施策の検討など、サプライヤーエンゲージメントへ発展させていくことも重要です。

※サプライヤーエンゲージメントの進め方については、こちらの記事で解説しています。
→　【実務編】Scope3削減とは？サプライヤーエンゲージメントの進め方

Scope3データを継続的に収集・管理する

Scope3算定は、一度排出量を算定して終わるものではありません。削減の進捗管理や情報開示などに利用するためには、必要なデータを継続的に収集・更新できる仕組みが必要です。特にScope3では、購買・物流・販売など複数部門のデータに加え、サプライヤーなど社外から収集するデータも扱います。そのため、データの収集元、算定方法、使用した排出原単位、対象年度などを整理し、継続して同じ考え方で算定できる状態にしておくことが重要です。

また、Scope3の活用が進むにつれて、単に排出量を算定するだけでなく、削減施策による変化を算定結果に反映できるデータが求められるようになります。一方で、データを細かくすればするほどよいわけではありません。どの領域の算定精度を高めるべきかは、排出量の大きさや削減施策との関係などを踏まえて判断する必要があります。

次章では、Scope3算定がなぜ難しいのかを整理したうえで、どの領域の算定を精緻化・高度化すべきかを見ていきます。

6．Scope3算定はなぜ難しい？主な課題と算定精度を高める考え方

Scope3は、算定対象が広く、使用するデータや算定方法によって結果も変わるため、Scope1・Scope2とは異なる算定上の課題があります。一方で、すべてのカテゴリについて最初から詳細なデータを収集し、算定精度を高める必要があるわけではありません。

ここでは、Scope3算定が難しい主な理由と、算定精度をどのように高めていくべきかを整理します。

サプライチェーン全体からのデータ収集が難しい

Scope3算定では、自社だけでは把握できないデータを収集する必要があります。

既に説明したように、Scope3には、原材料や部品の調達、物流、出張・通勤、販売した製品の使用・廃棄など、自社の外部で発生するさまざまな活動が含まれます。そのため、自社の購買・物流・販売データだけでは算定に必要な情報がそろわず、サプライヤーなど取引先からデータを収集する必要が生じる場合があります。

また、社内でも必要なデータが複数の部門やシステムに分散しているほか、取引先によってGHG排出量の算定状況や保有するデータ、算定方法、データ品質などが異なることも、継続的なデータ収集を難しくする要因です。

算定結果がデータや算定方法に左右される

Scope3では、同じ活動を対象としていても、使用する活動量や排出原単位、算定方法などによって算定結果が異なる場合があります。

たとえば、カテゴリ1「購入した製品・サービス」では、購入金額に金額当たりの排出原単位を掛けて算定する方法のほか、原材料の重量や数量と物量当たりの排出原単位を用いる方法などがあります。金額ベースの算定では、企業が保有する購買データを利用しやすい一方、価格変動の影響を受けます。実際の購入量が変わっていなくても、価格が上昇すれば算定上の排出量が増加する場合があります。また、サプライヤーが排出削減を進めた場合でも、業界平均などの二次データを使用していれば、その変化が算定結果に反映されない場合があります。

このように、Scope3の算定結果を見る際には、排出量の数値だけでなく、どのようなデータ、排出原単位、算定方法を用いたのかをあわせて把握することが重要です。

特に算定方法や使用するデータを変更した場合には、算定結果の変化が実際の排出量の変化によるものなのか、算定方法の変更によるものなのかを区別して捉える必要があります。

算定精度は目的に応じて高める

Scope3では、より詳細なデータを収集し、算定方法を精緻化することで、実際の活動をより反映した排出量を把握できる可能性があります。ただし、15カテゴリすべてについて同じレベルで詳細なデータを集め、算定精度を高めること自体が目的ではありません。データ収集や算定には、自社だけでなくサプライヤーなど取引先にも負担が生じます。

重要なのは、Scope3を何のために算定するのかを踏まえ、その目的に必要な算定精度を考えることです。

たとえば、Scope3算定の初期段階では、入手可能な社内データや二次データなどを利用して排出量の全体像を把握します。その後、算定結果の用途や重要性に応じて、必要な領域について重量・数量などの物量データを利用したり、サプライヤー等から一次データを収集したりする方法が考えられます。

つまり、金額ベースから物量ベースへ変更することや、一次データを増やすこと自体が算定高度化の目的ではありません。 算定結果を何に利用するのかを明確にし、その目的に応じて必要なデータや算定方法を選択することが重要です。

※Scope3算定の精緻化やGHG Protocolの改訂動向については、関連記事で詳しく解説しています。
→　Scope3改訂で何が変わる？95％ルール・一次データ・SSBJ影響を解説（2026年）

なお、Scope3を情報開示に利用する場合には、算定結果だけでなく、算定範囲や使用したデータ、算定方法、前提などを継続的に説明できる状態にしておくことも重要です。Scope3とSSBJなどのサステナビリティ開示との関係については、後の章で詳しく解説します。

7．Scope3排出量を削減するには？削減方法と進め方

Scope3排出量を削減するには、算定結果から自社の排出構造を把握し、優先して取り組む領域を定めたうえで、それぞれの排出要因に応じた削減施策を進めることが重要です。

バリューチェーン全体を対象とするScope3では、削減方法は企業によって異なります。原材料・製品の調達、物流、販売した製品の使用・廃棄など、自社の排出構造に応じて削減施策を検討するとともに、必要に応じてサプライヤーなど取引先と連携して取り組みます。

排出構造から削減の優先順位を決める

Scope3削減では、15カテゴリすべてに一律に取り組むのではなく、算定結果から排出量の大きいカテゴリや活動などのホットスポットを把握し、優先して取り組む領域を決めます。たとえば、原材料や部品の調達による排出が大きい企業ではカテゴリ1、物流の影響が大きい企業ではカテゴリ4・9、販売した製品の使用時の排出が大きい企業ではカテゴリ11などが、重要な削減対象となる場合があります。

ただし、排出量の大きさだけで優先順位を決めるのではなく、削減余地、自社が働きかけられる範囲、施策の実行可能性なども踏まえて検討することが重要です。

優先して取り組む領域を定めたら、それぞれの排出要因に応じた削減施策を検討していきます。

調達・原材料を見直し、サプライヤーと連携する

カテゴリ1「購入した製品・サービス」の排出量が大きい場合には、原材料や部品などの調達を見直すことがScope3削減につながります。具体的には、原材料の使用量を削減したり、GHG排出量のより少ない原材料・部品へ切り替えたりする方法などが考えられます。

また、購入する製品や原材料の製造工程で発生する排出は、自社だけでは削減できない場合があります。そのため、重要なサプライヤーについては、排出量の把握にとどまらず、削減目標や削減施策を共有し、継続的な削減につなげるサプライヤーエンゲージメントも重要になります。

※カテゴリ1の算定については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　【カテゴリ別解説編】Scope3カテゴリ1とは｜購入した製品・サービスの排出が最大になる理由と算定の難しさ

※サプライヤーエンゲージメントの具体的な進め方については、以下の記事をご覧ください。
→　【実務編】Scope3削減とは？サプライヤーエンゲージメントの進め方

また、原材料使用量の削減や再生材の活用など、資源循環の取り組みがScope3削減につながる場合もあります。

※Scope3削減とサーキュラーエコノミーの関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　Scope3削減とサーキュラーエコノミーの関係とは？資源循環が排出量削減につながる理由を解説

物流・輸送を見直す

物流に伴う排出量が大きい場合には、カテゴリ4「輸送、配送（上流）」やカテゴリ9「輸送、配送（下流）」について削減施策を検討します。たとえば、輸送距離の短縮、積載率の向上、共同配送、輸送手段の変更などが考えられます。

物流では、自社だけでなく物流事業者や取引先が実際の輸送を担っているケースも多いため、関係する企業と連携しながら改善を進めることも重要です。

※カテゴリ4・9の違いや算定の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　【カテゴリ別解説編】Scope3カテゴリ4・9とは｜上流・下流輸送の違いと算定の考え方

製品の使用・廃棄まで含めて削減する

販売した製品の使用段階で多くのエネルギーを消費する企業では、カテゴリ11「販売した製品の使用」がScope3排出量の大きな割合を占める場合があります。この場合、製品の省エネルギー性能の向上など、使用段階で発生する排出量を減らすための取り組みが考えられます。また、販売した製品の廃棄に伴う排出量については、製品の長寿命化や回収・再使用、リサイクルしやすい製品設計など、製品のライフサイクルを踏まえた取り組みを検討することも重要です。

このように、Scope3削減では、調達や物流だけでなく、製品が販売された後の使用や廃棄まで含めて削減機会を検討する必要があります。

※カテゴリ11「販売した製品の使用」の算定については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　【カテゴリ別解説編】Scope3カテゴリ11とは｜使用段階の排出が企業価値と直結する理由と算定の考え方

削減施策の効果を継続的に把握する

Scope3削減では、削減施策を実行して終わりではなく、その効果を継続的に把握し、次の取り組みにつなげることが重要です。

算定結果から削減する領域を定め、施策を実行した後は、Scope3排出量がどのように変化したのかを確認します。ただし、6章で説明したように、使用するデータや算定方法によっては、実際の事業活動や削減施策による変化が算定結果に十分反映されない場合があります。

そのため、Scope3削減は、次の図で説明するサイクルで進めることが重要です。

図．Scope3排出量削減の進め方

また、削減施策の効果を継続的に把握するためには、「何を削減するのか」と「その変化をどのように算定するのか」をあわせて考える必要があります。

※どの削減施策を優先し、その効果を把握するためにScope3算定をどのように設計するかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
→　【設計編】Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方

8．Scope3とSBTi・ネットゼロの関係

Scope3は、企業がGHG排出削減目標を設定し、ネットゼロを目指すうえでも重要な排出区分です。

企業の排出量は自社のScope1・Scope2だけでなく、原材料の調達や物流、販売した製品の使用・廃棄など、Scope3を含むバリューチェーン全体に広がっています。そのため、SBTiに沿った目標設定やネットゼロへの取り組みでは、Scope3をどのように把握し、削減していくかを考える必要があります。

SBTiの目標設定とScope3

SBT（Science Based Targets）は、気候科学と整合したGHG排出削減目標です。SBTi（Science Based Targets initiative）が、企業による目標設定のための基準やガイダンスを策定しています。

SBTiでは、Scope1・Scope2だけでなく、Scope3についても企業の排出構造に応じて目標設定が求められます。現行のCorporate Near-Term Criteriaでは、Scope3排出量がScope1・2・3の合計排出量の40%以上を占める場合、Scope3目標の設定が必要となり、Scope3目標はScope3排出量の少なくとも67%をカバーする必要があります。なお、SBTiは2026年6月にCorporate Net-Zero Standard V2.0を公表しており、今後は新基準への移行が予定されています。

そのため、SBTiに沿った目標設定を進める企業にとっても、まずScope3排出量を算定し、自社のバリューチェーンのどこで排出量が大きいのかを把握することが重要です。また、Scope3はサプライヤーや顧客など自社以外の活動に伴う排出を含むため、目標を設定するだけでは削減できません。前章で説明したように、排出構造に応じて重点領域を定め、サプライヤーとの連携や調達・物流・製品の見直しなどを通じて削減を進めていく必要があります。

※SBTiの具体的な目標設定要件や認定までの実務については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　SBTiとは？企業が対応すべき要件・Scope3との関係・実務ステップを解説【2026年最新版】

ネットゼロ実現にScope3削減が重要になる理由

企業がネットゼロを目指す際にも、Scope3は重要な対象となります。

ネットゼロとは、GHG排出量を可能な限り削減したうえで、削減しきれずに残る排出について除去・吸収などで対応し、全体として正味ゼロを目指す考え方です。単に排出量を相殺するのではなく、まず排出量そのものを削減することが基本となります。

企業によっては、自社のScope1・Scope2だけでなく、原材料の調達、物流、販売した製品の使用などScope3が排出量の大きな部分を占める場合があります。そのため、ネットゼロの実現に向けては、自社内の排出削減だけでなく、Scope3を含むバリューチェーン全体の排出削減に取り組むことが重要です。

Scope3を含めた排出量を把握し、中長期の削減目標を設定したうえで、削減施策を実行し、その進捗を継続的に管理していくことが、企業のネットゼロへの取り組みにつながります。

※ネットゼロの意味やカーボンニュートラルとの違い、企業がネットゼロ実現に向けて取り組むべきことについては、以下の記事で詳しく解説しています。
→　ネットゼロとは？カーボンニュートラルとの違いと企業の取り組みを解説

9．Scope3とSSBJなどサステナビリティ開示との関係

Scope3は、GHG排出量の把握や削減だけでなく、サステナビリティ情報開示においても重要な情報です。Scope3を開示する際には、排出量の数値だけでなく、その算定に使用したデータや算定方法などを適切に管理し、必要な情報を説明できるようにしておくことが重要になります。

ここでは、日本のSSBJ基準におけるScope3の位置づけと、開示や第三者保証を見据えて企業が押さえておきたいポイントを整理します。

Scope3はSSBJでどのように位置づけられるか

SSBJの気候関連開示基準では、Scope1・Scope2に加えて、Scope3のGHG排出量に関する開示が定められています。Scope3については、合計排出量だけでなく、GHGプロトコルのScope3基準に基づくカテゴリ別の排出量についても開示が求められます。

Scope3の排出構造を把握することは、GHG排出量を開示するだけでなく、バリューチェーンのどこに気候関連のリスクや機会が存在するのかを検討するうえでも重要になります。

なお、SSBJ基準の適用対象や適用時期は企業によって異なり、段階的な適用が予定されています。

※SSBJ基準の適用時期や第三者保証の導入時期については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　金融審議会WG報告で何が決まったのか　SSBJ開示と第三者保証の最新整理（2026年1月版）

Scope3では算定方法や前提の説明も重要になる

6章で説明したように、Scope3は使用するデータや算定方法によって算定結果が変わる場合があります。サステナビリティ情報として開示する際には、こうした算定上の前提を管理し、必要な情報を説明できるようにしておくことが重要です。また、使用するデータや算定方法を変更した場合には、その変更内容や算定結果への影響を把握しておく必要があります。

つまり、Scope3対応では、排出量を算定するだけでなく、その数値がどのような前提や方法によって算定されたものなのかを説明できる状態にしておくことが重要になります。

※Scope3開示で求められる説明や、算定方法・前提・不確実性などの実務上のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
→　Scope3はどこまで説明すべきか？SSBJ開示で問われる「説明責任」と実務ポイント

※Scope3をリスク・機会や事業戦略とどのようにつなげて管理・説明していくのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
→　SSBJで求められる「説明可能なScope3」とは？リスク・機会・事業戦略とのつながりを整理

Scope3と第三者保証

サステナビリティ情報の信頼性を確保するうえでは、第三者保証への対応も重要になります。

第三者保証への対応では、GHG排出量の数値だけでなく、その算定根拠を確認できることが重要です。Scope3についても、Scope1、Scope2同様、算定に使用したデータの出所や排出原単位、算定方法、データの確認・承認などを適切に管理していく必要があります。

特にScope3は、複数の社内部門やサプライヤーなどからデータを収集するため、算定根拠だけでなく、データの収集・確認プロセスを継続的に管理できる体制を整えていくことが重要です。

※第三者保証に向けたデータ管理や体制設計については、以下の記事で詳しく解説しています。
→　サステナビリティ開示における第三者保証とは？SSBJ対応と体制設計

10.まとめ

Scope3とは、企業の事業活動に関連して発生するGHG排出量のうち、Scope1・Scope2を除く、バリューチェーン全体で発生する間接的な排出です。原材料や製品の調達、物流、出張・通勤、販売した製品の使用・廃棄など、15のカテゴリに分類されます。

Scope3算定では、まず自社に該当するカテゴリと対象範囲を確認し、必要な活動量や排出原単位などのデータを収集して排出量を算定します。最初からすべてのカテゴリで詳細なデータを収集するのではなく、算定目的や重要性に応じてデータや算定方法を見直していくことが重要です。

また、Scope3は算定すること自体が目的ではありません。算定結果から排出構造やホットスポットを把握し、重点的に取り組む領域を定め、サプライヤーとの連携や調達・物流・製品の見直しなどを通じて削減につなげていく必要があります。

さらに、Scope3はSBTiに沿った目標設定やネットゼロへの取り組み、SSBJなどのサステナビリティ情報開示とも関係します。削減施策の効果を継続的に把握し、目標管理や開示につなげるためには、「何を削減するのか」と「その変化をどのように算定するのか」をあわせて考えることが重要です。

自社ではどの削減施策を優先し、その効果を把握するためにScope3算定をどのように設計すべきかについては、以下の会員限定記事で詳しく解説しています。

→　【設計編】Scope3算定をどう設計するか～排出削減の取り組みと算定結果を結びつける考え方

参考

• 環境省｜グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量全般」
  https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
• 環境省｜「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
  https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_04.html
• 環境省｜排出原単位データベース
  https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_05.html
• GHG Protocol｜Corporate Value Chain (Scope 3) Standard
  https://ghgprotocol.org/corporate-value-chain-scope-3-standard
• Science Based Targets initiative（SBTi）｜Corporate Net-Zero Standard
  https://sciencebasedtargets.org/corporate-net-zero
• IFRS Foundation / ISSB｜IFRS S2 Climate-related Disclosures
  https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/ifrs-s2-climate-related-disclosures/

FAQ

定義

Q．Scope3とは簡単にいうと何ですか？

Scope3とは、企業の事業活動に関連して発生するGHG排出量のうち、Scope1・Scope2を除く、バリューチェーン全体で発生する間接的な排出です。原材料や製品の調達、物流、出張・通勤、販売した製品の使用・廃棄などが含まれます。

Q．Scope3とサプライチェーン排出量の違いは何ですか？

環境省では、サプライチェーン排出量をScope1・Scope2・Scope3の合計として整理しています。Scope3はそのうち、自社のScope1・Scope2を除く、バリューチェーンにおける間接排出を指します。

Q．なぜ企業はScope3を把握する必要があるのですか？

企業のGHG排出量は、自社のScope1・Scope2だけでなく、原材料の調達や物流、販売した製品の使用などScope3に広がっています。Scope3を把握することで、バリューチェーンのどこで排出量が大きいのかを確認し、削減の重点領域の特定や目標設定、情報開示などにつなげることができます。

対象範囲

Q．Scope3には何カテゴリありますか？

Scope3は15カテゴリに分類されます。カテゴリ1～8が上流、カテゴリ9～15が下流に位置づけられています。

Q．Scope3は15カテゴリすべてを算定する必要がありますか？

すべての企業に15カテゴリすべてが該当するわけではありません。まず自社の事業活動に該当するカテゴリを確認し、適用する基準やガイダンスに沿って算定対象を決めます。

Q．Scope3の上流と下流の違いは何ですか？

上流Scope3は主に原材料・製品の調達や物流、出張・通勤など、自社に製品・サービスが入ってくるまでの活動に関連する排出です。下流Scope3は、販売後の輸送や製品の加工・使用・廃棄などに関連する排出です。

Q．Scope3の対象外・除外はどのように考えますか？

まず自社の事業活動に該当するカテゴリ・活動を確認することが基本です。除外を検討する場合は、企業が任意に判断するのではなく、適用する基準・ガイダンスに照らして判断し、除外した内容や理由を明確にすることが重要です。

算定・データ

Q．初めてScope3を算定する企業はどこから始めればよいですか？

まず算定目的と対象範囲を整理し、自社に該当するScope3カテゴリを確認します。そのうえで、社内で利用できる購買・物流・販売などのデータを収集し、全体の排出構造を把握するところから始めます。

Q．Scope3の算定にはどのようなデータが必要ですか？

必要なデータはカテゴリによって異なります。購入金額や原材料の重量・数量、輸送量・輸送距離、廃棄物量、販売数量、製品使用時のエネルギー使用量などが代表例です。

Q．Scope3の排出原単位はどこから入手できますか？

環境省が公表する排出原単位データベースや、LCAデータベースなどを利用できます。使用する際には、算定対象範囲や単位、地域、対象年などが算定目的に適しているかを確認します。

Q．Scope3の金額ベースと物量ベースの違いは何ですか？

金額ベースは購入金額などの金額データを活動量として算定する方法、物量ベースは重量や数量などの物理量を用いて算定する方法です。金額ベースはデータを収集しやすい一方、価格変動の影響を受ける場合があります。

Q．金額ベースと物量ベースなど複数の算定方法を併用できますか？

カテゴリや活動の特性、利用できるデータなどに応じて、異なる算定方法を使い分けることがあります。重要なのは、使用したデータや算定方法を適切に管理し、一貫性や変更の影響を確認できるようにすることです。

Q．Scope3の一次データと二次データの違いは何ですか？

一次データは、自社やサプライヤーなど特定の活動や排出源に関するデータです。二次データは、業界平均値や統計、データベースなどから得られるデータです。一次データだから必ず高品質というわけではなく、算定目的やデータ品質を踏まえて使い分けることが重要です。

Q．Scope3は一次データで算定する必要がありますか？

最初からすべてのScope3を一次データで算定する必要があるとは限りません。まず二次データなどを活用して排出構造を把握し、重要な領域や削減効果をより詳細に把握したい領域について、一次データの利用を検討する方法があります。

Q．Scope3で二重計上が発生しても問題ありませんか？

Scope3では、異なる企業のインベントリ間で同じ排出が計上される場合があります。一方、同一企業のScope3算定内で不適切に重複計上することとは区別する必要があります。GHG ProtocolでもScope3カテゴリ間の重複を避ける考え方が示されています。

Q．Scope3の算定方法を途中で変更してもよいですか？

利用できるデータの改善などに伴い、算定方法を見直す場合があります。その際は、変更した方法や理由、算定結果への影響を把握し、経年比較への影響も確認することが重要です。

削減・開示・関連概念

Q．Scope3はどのように削減すればよいですか？

まず算定結果から排出量の大きいカテゴリや活動などのホットスポットを把握し、削減余地や自社の影響力、実行可能性などを踏まえて重点領域を決めます。そのうえで、調達、物流、製品の使用・廃棄など、排出要因に応じた削減施策を進めます。

Q．Scope3の削減にはサプライヤーとの連携が必要ですか？

必ずしもすべての削減施策で必要になるわけではありませんが、カテゴリ1などサプライヤー側で発生する排出量が大きい企業では重要です。排出量や削減目標を共有し、削減施策を共同で進めるサプライヤーエンゲージメントが有効な場合があります。

Q．Scope3は開示が義務化されていますか？

Scope3に関する開示要件は、適用される制度・基準や企業によって異なります。SSBJなどではScope3に関する開示事項が定められていますが、それがすべての企業に一律にScope3の法定開示を求めることを意味するわけではありません。自社に適用される制度や適用時期を確認する必要があります。

Q．Scope3はSSBJ・ISSB・CSRDで開示が求められますか？

SSBJ、ISSBのIFRS S2、CSRDに基づくESRSでは、いずれもScope3のGHG排出量に関する開示が位置づけられています。IFRS S2ではScope3排出量と対象となるカテゴリなどの開示が求められ、ESRSでもScope3を含むGHG排出量の開示要求が定められています。

ただし、実際にどの企業が開示対象となるか、どの情報を開示する必要があるかは、適用される制度・基準や企業の状況によって異なります。そのため、自社に適用される制度と適用時期、Scope3に関する具体的な開示要件を確認することが重要です。

Q．Scope3には第三者保証が必要ですか？

第三者保証の対象や導入時期は、適用される制度・企業によって異なります。保証への対応を見据える場合には、Scope3の算定結果だけでなく、使用したデータ、排出原単位、算定方法、確認・承認プロセスなどを管理できる体制を整えることが重要です。

Q．Scope3とCFP・LCAの違いは何ですか？

Scope3は企業のバリューチェーンで発生する間接的なGHG排出量を把握する考え方です。一方、CFPは製品・サービス単位でライフサイクル全体のGHG排出量を算定し、LCAは製品・サービスのライフサイクルにおける環境影響を評価します。