トランプ再登場によるESG逆風やEUのCSRDとはなど国際政策の揺らぎの中で、日本企業はいかにサステナビリティ経営を「コスト」ではなく成長戦略として位置づけるべきか。Booostサステナビリティカンファレンスでの水野弘道氏×Booost経営陣の議論を通じ、機関投資家の視点とSSBJ基準時代の次の一手を読み解きます。
イベント概要
開示義務化のその先へ、日本企業が求められる経営意識と次の一手とは？
ESGをめぐる国際潮流が大きく揺れ動く今、企業はどのような未来図を描き、どのような意思決定を行うべきか──。
こうした問いに対する実践的なヒントを探る場として、2025年4月15日に「Booost サステナビリティカンファレンス」を開催しました。
本カンファレンス・レポートで得られる情報
「制度対応」のその先へ。実践的なヒントが詰まった内容
- 各国（米国・EU・日本）のESG政策の変化と、企業への影響
- サステナビリティ指標を"戦略"として捉えるための考え方
- ESGをコストではなく、成長のチャンスとする視点
- 情報開示の現場で挙がっているリアルな課題に対する打ち手：「経営OS」のアップデートとテクノロジー活用
- ESG政策の変容をチャンスに変える発想とヒント
①トークセッションでは、グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO 水野氏およびBooost COO大我、の2名が「経営者が抑えるべきサステナビリティの最新動向 ― グローバルからの洞察」と題して、アメリカのESG逆風やグローバル企業の事例を交え、サステナビリティの本質的な価値創出について深掘りしています。
オープニング
サステナビリティ2026問題を超えて ― 経営の次の一手とは
登壇者
Booost株式会社
代表取締役 青井宏憲
2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、booost technologies株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
単なる制度対応ではなく、経営そのものの変革が求められている
- SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を取り巻く国内外の状況と、企業経営における課題が語られました。
- 2026年に義務化される開示制度に対して、「2026年4月の開示義務化は、日本企業の経営を左右する分岐点になる」とし、経営者のリードがないまま担当者任せにしている現状を強く危惧。
- 単なる制度対応ではなく、経営そのものの変革が求められている」と述べたうえで、SXを企業価値向上のドライバーとして捉えるべきだと強調しました。
