GHG ProtocolとISO、企業GHG算定の共同基準を開発へ 2028年最終化を予定

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GHGプロトコルと国際標準化機構(ISO)は、企業の温室効果ガス(GHG)算定・報告について、共同基準の開発を進めています。GHGプロトコルが2026年7月29日に公表した標準開発に関する更新情報では、公開協議を2027年第2四半期、最終公表を2028年第4四半期に予定すると示しました。


GHGプロトコルとISOが共同基準を開発へ

GHGプロトコルと国際標準化機構(ISO)は、企業の温室効果ガス(GHG)算定・報告について、共同基準の開発を進めています。GHGプロトコルが2026年7月29日に公表した標準開発に関する更新情報では、公開協議を2027年第2四半期、最終公表を2028年第4四半期に予定すると示しました。

Scope 2・Scope 3なども対象に

共同開発の対象には、GHGプロトコルの企業向け算定・報告基準、Scope 2ガイダンス、Scope 3基準、削減行動・市場手法に関する作業領域、ISO 14064-1が含まれます。開発計画では、既存のGHGプロトコル基準群の更新を、ISOとの共同開発プロセスに接続する位置づけが示されています。日本でも、SSBJが2026年8月31日の第72回会合でこの動きを取り上げています。現行基準について直ちに対応変更が必要になるものではありませんが、今後公表される公開草案や移行措置は、企業の算定・開示実務に影響する可能性があります。

SLM編集部コメント

今回の動きは、GHGプロトコルとISO 14064-1の整合性を高め、企業GHG算定の共通言語をそろえる方向への更新です。基準が調和しても、企業内のデータ定義や算定証跡の整備は企業側の対応として残ります。

Scope 2の電力契約・証書情報、Scope 3の収集データ、排出係数、基準年再計算の判断根拠などが部門・システムごとに分かれている場合、基準変更時の影響範囲を把握しにくくなります。公開協議が始まる前に、現行の算定ロジックとデータの流れを確認しておくことが、実務上の備えになります。

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参考資料

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