電通総研は2026年9月7日、年商500億円以上の国内企業500社を対象とした「2026年 ESG企業動向調査」を公表しました。ESG情報管理・GHG排出量算定ツールを利用する企業は52.4％で、半数を超えています。役員層がESG責任者を担う企業は75.6％、ESGレポート等を作成・開示する企業は72.6％でした。
ツール導入後も残るシステム外作業
ツール導入後も、データの収集・加工・確認の作業はシステム外に残っています。調査では、導入済み企業の64.7％が、これらの作業の半分以上を表計算ソフトなどシステム外で行っていると回答しました。
システム外作業の背景には、拠点間のデータ形式・粒度のばらつき、開示項目への対応、他システムとの連携不足があります。データ定義や収集プロセスがそろわないままツールを導入すると、表計算ソフトやメールで補正する工程が残ります。
SSBJ対応企業では導入率73.5％
調査では、開示レポート案作成や先行開示など、SSBJ適用に向けた対応が進む企業の専用ツール導入率は73.5％でした。グループ会社やサプライヤーを含む管理体制の成熟度も高い傾向が示されています。
一方で、SSBJ対応が具体化するにつれ、システム未構築、対応コスト、統合報告書や他の開示基準との整合といった課題も挙がっています。開示実務の焦点は、「ツールを導入するか」から「導入後にどう運用するか」へ移っています。
SLM編集部コメント
今回の調査は、ESGデータ管理の焦点がツール導入そのものから、導入後の運用設計へ移っていることを示しています。
ESGデータ管理では、ツール導入とあわせて、データ定義、入力ルール、承認フロー、既存システムとの連携を整備することが重要です。さらに、SSBJ対応や第三者保証を見据えると、最終数値だけではなく、元データ、算定ロジック、修正理由、承認履歴を追跡できる運用が前提になります。
ツール選定では、機能比較だけでなく、自社の開示・算定プロセスをどこまでシステム内で完結できるかを確認する視点が必要です。
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参考資料
