Science Based Targets initiative(SBTi)は2026年11月13日、自動車セクター向けの仕様案について追加の意見募集を始めました。回答期限は2026年12月6日23時59分(米国太平洋標準時)です。今回の仕様案は、従来の自動車ネットゼロ基準案を見直したものです。改訂中の企業ネットゼロ基準(Corporate Net-Zero Standard V2.0)と併せて使うことが想定されています。
最終版の公表は、早くても2027年第1四半期の予定です。現在は意見募集の段階で、要件はまだ確定していません。
対象企業と主な変更案
仕様案の対象は、年間1万台超の道路車両を生産するメーカーと、完成パワートレイン(エンジンやモーターなどの駆動系)の売上高が全社売上高の20%以上を占める企業です。道路車両には乗用車、トラック、二輪車などが含まれます。部品のみを製造する企業には、原則として企業ネットゼロ基準の一般要件が適用されます。
| 主な論点 |
仕様案の内容 |
| Scope 3カテゴリ11(販売した製品の使用) |
車両・パワートレインの使用期間全体について、燃料や電力の製造・供給から走行まで(Well-to-Wheel:WTW)の排出量を算定。ほかのScope 3と分けて目標を設定 |
| 目標設定の方法 |
走行距離当たりの排出量(排出原単位)、またはゼロエミッション車(ZEV)の販売比率で目標を設定する案 |
| 長期目標 |
カテゴリ11について、遅くとも2040年を目標年とする案 |
| Scope 3カテゴリ1(購入した製品・サービス) |
購入するバッテリーなどについて、低炭素電力を使って製造された割合を目標指標に用いる案 |
プラグインハイブリッド車(PHEV)は、実走行時の性能に応じてZEV販売比率に一部算入する案も示されています。算定条件や地域・車種別の目標経路は、今後変更される可能性があります。
日本企業が確認したいこと
対象となる企業は、車種・販売地域別の台数、燃費・電費、想定走行距離、実走行時の補正値などを、社内でどこまで取得できるか確認しておくとよいでしょう。
バッテリーでは、セルや材料を作るときに使われる電力の情報も求められる案です。取引先から入手できる情報と不足している情報を、調達部門と整理しておくとよいでしょう。
SLM編集部コメント
現時点では、算定方法の変更が決まったわけではありません。まずは販売・商品企画・調達の各部門で、今あるデータと仕様案で求められるデータを照らし合わせ、不足している項目を確認しておくとよいでしょう。意見を提出する場合は、データを取得しにくい項目や、地域ごとの事情を具体的に伝えることが重要です。
関連記事
参考資料