「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」
Booostは「日本をSX先進国へ」プロジェクト発足。伊藤忠商事や日立製作所、オムロンの有識者が語る、SX経営と2026年開示義務化への企業の課題と解決策。
最新動向の記事一覧
最新動向に関する記事を一覧で掲載しています。
記事一覧
【全文紹介】COP30開会記者会見における国連気候変動事務局長の開会挨拶
COP30開幕で国連気候変動事務局長が、排出量減少の進展と再エネ拡大を評価しつつ、被害拡大を踏まえ加速的な気候対策の必要性を強調。公平で実効的な行動が鍵と訴えました。
TNFD、ISSBの自然関連標準設定決定を歓迎 – 採用組織は730以上、運用資産は22兆ドル超に
TNFDはISSBによる自然関連リスク・機会の開示基準づくりを歓迎。生物多様性を巡る国際標準化の最新動向と、企業・投資家にもたらす影響を解説します。
GHGプロトコル、パブコメ期間を2026年1月末まで延長
GHGプロトコルがスコープ2ガイダンス改訂と電力セクターの重要会計に関するパブリックコメントを実施。協議期間は2026年1月31日まで延長され、企業のGHG算定に影響する最新動向を解説します。
金融庁金融審議会WG開催 サステナビリティ開示・保証を巡る最新議論（簡易まとめ）
2025年12月22日、金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第11回）」が開催され、SSBJ基準の適用ロードマップや、サステナビリティ情報に対する第三者保証の制度設計について議論が行われました。
【ドラフト13】企業価値向上のための“攻め”のサステナビリティ経営「Booostカンファレンス」開催レポート① トークセッション
カーボンフットプリント（CFP）やScope3、CBAMに加え、SSBJ基準やCSRD対応などサステナビリティ開示が本格化する中、企業には“守り”から“攻め”のサステナ経営への転換が求められています。本記事では、Booostカンファレンスの議論をもとに、開示制度の潮流と企業価値向上につながる実務アクションをわかりやすく整理します。