最初のEU CBAM証書価格が公開されました
EU CBAM証明書の初価格が75.36€/tCO2と発表。日本企業はデータ収集と対応策を急ぐ必要があります。
最新記事一覧
SLMの公開記事を新着順に掲載しています。
記事一覧
農林水産省、フードサプライチェーンのCFP算定ガイドを改訂 食品分野の排出量可視化が進展
農林水産省がフードサプライチェーンのCFP算定ガイドを改訂し、食品分野の排出量可視化が進展。企業の対応が求められています。
英国エネルギー価格キャップ引き下げ 2026年4〜6月の電気・ガス料金は7％減
2026年4〜6月の英国のエネルギー価格キャップが7％引き下げられ、家庭の電気・ガス料金が減少します。政府の政策変更が影響しています。
EU理事会、サステナビリティ報告・デューデリジェンス要件の簡素化を承認
EU理事会がサステナビリティ報告とデューデリジェンス要件の簡素化を承認。企業負担の軽減と競争力向上を目指す重要な改正内容を解説。
経産省が「蓄電池・電源産業戦略」を公表 バッテリーパスポート・CFP対応を産業政策に位置付け
経済産業省が発表した「蓄電池・電源産業戦略」は、国内製造基盤の強化や持続可能なエコシステム構築を目指す内容です。
金融庁、有報レビュー結果を公表 SSBJ時代に求められる開示品質とは
金融庁が発表した有価証券報告書レビュー結果をもとに、企業が求められるサステナビリティ開示の質と重要な指摘事項を解説します。
SSBJ、「SSBJ基準を参考に開示」の表現に注意喚起｜有価証券報告書での言及方法を明確化
SSBJが有価証券報告書における基準の言及方法について注意喚起。誤解を招かない表現が求められる中、適切な開示の重要性が浮き彫りに。
環境省、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環」の方向性を公表｜地域脱炭素と資源循環を一体推進
環境省が地域資源を活用した脱炭素と経済循環のモデルを提示。災害対策や地域経済の活性化が重要なテーマです。
日本のコーポレートPPA最新動向2026 企業による再エネ電力調達が拡大
再生可能エネルギーのコスト低下やエネルギー価格の不安定化、さらにはRE100などの国際的な脱炭素イニシアティブへの参加企業の増加などが、企業の再エネ電力調達を後押ししています。本記事では、自然エネルギー財団のレポートをもとに、日本におけるコーポレートPPAの仕組みや市場動向、企業が導入する背景について解説します。
ISSB、2026年2月会議の議事概要を公開 自然関連開示とSASB基準改訂を議論
ISSBが2026年2月の会議で自然関連開示とSASB基準の改訂を議論。サステナビリティ情報開示の進展について解説します。