SBTi、9月24日にTarget Dashboard更新へ 5年レビュー対象企業が確認すべきこと
SBTiのTarget Dashboard更新とMandatory Five-Year Review（必須の5年レビュー）のポイントを解説。ステータス表示の変更、レビュー期限、目標更新の考え方、企業が確認すべきGHGデータ管理上の実務論点を整理します。
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CBAM証書購入額試算ファイルを更新しました｜EUデフォルト値の訂正・2026年第3四半期価格に対応
EU CBAMの規制対応が本格化する中、デフォルト値と実績値のどちらを選択するかを判断するためには、CBAM証明書をどの程度購入する必要があるかを試算する必要があります。本提供ファイルは、各社において、実績値による報告かデフォルト値による報告かを判断する際にご活用いただけます。
EU・UK CBAMの実データ対応に必要な、サプライチェーン全体の時間管理
EU・UK CBAMで実データを利用するためには、各製造事業者の算定・第三者検証と、サプライチェーンを通じたデータ連携を共通スケジュールで進めることが重要です。ねじ・ボルトの商流では、EU顧客への提供期限を翌年8月末とすると、高炉・電炉メーカーには4～5月末の検証済みデータ提供が必要となる場合があります。
カリフォルニア州SB 253、初回Scope 1・2報告期限を11月10日に設定
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、州法SB 253に基づく2026年の初回Scope 1・Scope 2排出量報告について、提出期限を2026年11月10日とする報告ガイダンスを公表しました。 SB 253は、カリフォルニア州で事業を行い、年間売上高が10億ドルを超える一定の米国事業体にGHG排出量の開示を求める制度です。2026年の初回報告はSc...
ESG管理ツール導入は52.4％ 国内500社調査に見る運用課題
電通総研は2026年9月7日、年商500億円以上の国内企業500社を対象とした「2026年 ESG企業動向調査」を公表しました。ESG情報管理・GHG排出量算定ツールを利用する企業は52.4％で、半数を超えています。役員層がESG責任者を担う企業は75.6％、ESGレポート等を作成・開示する企業は72.6％でした。
一般消費者等向けの越境ECで「遠隔販売の輸入者」となる第三国事業者へのCBAM義務の拡大案
# 一般消費者等向けの越境ECにおけるCBAM輸入者・申告者義務の拡大案 2026年9月15日に欧州議会が採択したEU CBAMの改正修正案には、一般消費者等向けの越境ECに関する規定が盛り込まれています。「遠隔販売の輸入者」を認定CBAM申告者の認定申請対象に追加するとともに、少量免除の閾値を暦年の対象物品の合計正味質量で判定し、個々の取引が閾値を下回る場...
EU CBAMの対象品目拡大はどこまで進んだか――2028年の適用開始に向けた検討状況
*2026年10月13日時点* EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）について、鉄鋼・アルミニウムを使用する下流製品への対象拡大が進められています。欧州委員会は2028年1月1日からの適用を提案し、欧州議会は2026年9月15日に、委員会案より広い範囲の製品を対象とする修正案を採択しました。ただし、対象品目の追加が法的に確定したわけではありません。今後、欧...
シンガポール、SAF賦課金を2026年10月販売分から適用 Scope 3環境価値の管理も具体化
シンガポール民間航空庁（CAAS）は2026年9月3日、持続可能な航空燃料（SAF）賦課金の開始日と、SAFの環境価値を管理・配分する枠組みを公表しました。
NORDEN、海運初のRSB Book & Claim取引を実行 MicrosoftのScope 3対応に活用
デンマークの海運会社NORDENは2026年9月2日、Microsoft、Roundtable on Sustainable Biomaterials（RSB）と共同で、RSB Book & Claim登録簿を通じた海運分野初の検証済み排出削減量をMicrosoftに提供したと発表しました。
GHG ProtocolとISO、企業GHG算定の共同基準を開発へ 2028年最終化を予定
GHGプロトコルと国際標準化機構（ISO）は、企業の温室効果ガス（GHG）算定・報告について、共同基準の開発を進めています。GHGプロトコルが2026年7月29日に公表した標準開発に関する更新情報では、公開協議を2027年第2四半期、最終公表を2028年第4四半期に予定すると示しました。