最新動向 の記事一覧

2026.11.10

グローバル基準 最新動向

改訂ESRSが11月10日発効　2027年適用と2026年移行措置を整理

EUの改訂ESRSが2026年11月10日に発効。2027年開始年度からの適用、2026年開始年度に認められる3つの選択肢、開示項目の削減内容を整理します。CSRD対象のEU子会社を持つ日本企業が確認すべき実務上のポイントも解説します。

2026.11.02

最新動向

SSBJ、ハンドブック2本を公表　財務的影響の検討手順を具体例で解説

SSBJが2026年10月30日に新たなハンドブック2本を公表。洪水による物流センター浸水の事例をもとに、予想される財務的影響の検討手順や、重要性がない情報の取扱いを解説します。開示準備で押さえたい実務上のポイントも紹介します。

2026.11.02

最新動向

中国、製品CFP国家標準100超の整備計画を公表　2026～2028年の重点5分野を明示

中国政府が2026～2028年の製品カーボンフットプリント（CFP）国家標準整備計画を公表。重点5分野で100超の標準を整備し、電気自動車や電池などの策定スケジュールも示しました。日本企業への影響と今後の確認ポイントを紹介します。

2026.10.27

GHGプロトコル 最新動向 GHG算定・Scope1・2・3

GHGプロトコル、Scope 2マーケット基準で2方式の併存を検討　移行時期は未定

GHG ProtocolがScope 2マーケット基準の改定状況を公表。時間的一致・供給可能性などを重視する新方式（Method 1）と、現行要件を維持する方式（Method 2）の併存案を解説します。移行時期や具体的な要件は未定であり、日本企業が確認したい電力データや再エネ証書の管理ポイントを整理します。

2026.10.27

ISSB 最新動向 SSBJ

SSBJ、ESRS-40aへのコメント提出を了承　二重報告負荷の4論点を整理

SSBJは、EFRAGのESRS-40a公開草案への意見提出を了承しました。SSBJ基準との二重報告で課題となる要求事項の差、RORD情報、報告範囲、EU法令参照の4つの論点と、日本企業が確認したい実務上のポイントを解説します。

2026.10.26

ISSB 最新動向 TNFD

ISSB、自然関連開示の公開草案を公表　TNFDを基礎に位置情報・バリューチェーン開示を具体化

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2026年10月22日、自然関連開示の公開草案を公表しました。TNFDの枠組みを踏まえ、事業拠点やバリューチェーンの所在地、自然への依存・影響とリスク・機会の関係などを具体化しています。本記事では、公開草案の位置づけと主な提案内容、日本企業が確認しておきたい実務上のポイントを整理します。

2026.10.16

最新動向

カリフォルニア州SB 253、初回Scope 1・2報告期限を11月10日に設定

米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、州法SB 253に基づく2026年の初回Scope 1・Scope 2排出量報告について、提出期限を2026年11月10日とする報告ガイダンスを公表しました。 SB 253は、カリフォルニア州で事業を行い、年間売上高が10億ドルを超える一定の米国事業体にGHG排出量の開示を求める制度です。2026年の初回報告はSc...

2026.10.16

最新動向

ESG管理ツール導入は52.4％　国内500社調査に見る運用課題

電通総研は2026年9月7日、年商500億円以上の国内企業500社を対象とした「2026年 ESG企業動向調査」を公表しました。ESG情報管理・GHG排出量算定ツールを利用する企業は52.4％で、半数を超えています。役員層がESG責任者を担う企業は75.6％、ESGレポート等を作成・開示する企業は72.6％でした。

2026.10.13

最新動向

シンガポール、SAF賦課金を2026年10月販売分から適用　Scope 3環境価値の管理も具体化

シンガポール民間航空庁（CAAS）は2026年9月3日、持続可能な航空燃料（SAF）賦課金の開始日と、SAFの環境価値を管理・配分する枠組みを公表しました。

2026.10.13

最新動向

NORDEN、海運初のRSB Book & Claim取引を実行　MicrosoftのScope 3対応に活用

デンマークの海運会社NORDENは2026年9月2日、Microsoft、Roundtable on Sustainable Biomaterials（RSB）と共同で、RSB Book & Claim登録簿を通じた海運分野初の検証済み排出削減量をMicrosoftに提供したと発表しました。